地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース） | 北海道労働局
③2回目と3回目をもらう条件は? 1回目を申請した時の雇用保険一般保険者数と支給対象者数、そして支給対象者(新規で雇った従業員)が職場を辞めていないという3つが必須条件です。 ④計画完了日に完了届を労働局長に提出する 1回目の助成金をもらうには、計画作成日から20か月以内に完了届と必要書類を地域管轄の労働局長に提出します。 労働局側で受理後に書類審査と事業所の実地調査を行います。その後に、助成金受給の可否が決定されます。 4. 大規模な雇用には最大2. 4億円の支給が! 地域雇用開発助成金 qa. 100人以上または200人以上といった大規模な雇用を行う企業には、受給額が億単位という高額なものにアップグレードします。 設置・整備費用が50億円以上で100人以上の雇用を計画している事業所は、以下の条件も同時に満たすことで「同意雇用開発促進地域における大規模雇用開発を行う事業主に対する特例」を受けられます。 1同意雇用開発促進地域内における雇用機会の増大に関する大規模雇用開発計画を作成し、厚生労働大臣の認定を受けること 2 当該大規模雇用開発計画の定める雇用開発期間(最大2年間)内に、50億円以上の設置費用をかけて、新たに事業所を設置すること 3 2に伴い、当該地域に居住する求職者等を雇用保険一般被保険者(短時間労働者を除く。)として100人以上雇い入れること 5. その他の受給のための条件について 助成金の受給のための条件には、その助成金固有の条件だけでなく、全ての助成金をうけるための最低限の条件も設定されています。 そのため、本助成金を受給したいのであれば、以下の最低限の条件もクリアしていなくてはいけません。 1 雇用保険適用事業所の事業主であること 2 支給のための審査に協力すること (1)支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること (2)支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じ ること (3)管轄労働局等の実地調査を受け入れること など 3 申請期間内に申請を行うこと この他にも、「こんな事業主は受給できない」という条件があります。それは過去に不正受給をした、風俗関係である、暴力団関係である、受給時に倒産している、など事業主側に問題のあるケースです。 詳細は、以下の厚生労働省の公表しているPDFをご参照ください。 厚生労働省|各雇用関係助成金に共通の要件等 6.
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地域雇用開発助成金
施設設置等 対象若年労働者を雇用するための施設・設備は、次の①~③全てを満たす必要あります。 ①その施設・設備が、 雇用の拡大に必要な事業のために使用するもの であること ②その施設・設備の設置が、 計画期間内(計画日から最長24カ月間)に行われる こと ③その施設・整備に要する費用が、契約1件当たり20万円以上、 合計300万円以上 であること 支給対象外の施設設備の設置等 ①事業所非該当施設の設置、非該当施設への設備設置など ②国の補助金等の交付対象となっている施設・設備 ③事業主の自宅を含む事業所や店舗など ④賃貸用の施設・設備、場所等利益を得る商品となるもの ⑤土地購入費、水光熱費(発電施設等も含む)無形固定資産、原材料、消費財など ⑥従業員のための福利厚生施設 ⑦不動産登記の手数料、消費税を除く各種税金、仲介手数料、振込手数料、保証金フランチャイズ等の加盟料など ⑧敷金・礼金・建設協力金 ⑨駐車場の設置・整備・賃借(事業に使用する車を設置・整備した場合で、その車を駐車するためのものを除く) ⑩公の施設に対する設置・整備 ⑪事業主と密接な関係にあると認められる相手(配偶者等)との取引による設置・整備 4. 対象若年労働者の雇入れ この助成金を受給するためには、次の(1)対象若年労働者を、(2)条件で雇い入れることが必要です。 (1)対象若年労働者の要件 ①沖縄県内に居住する者であること ②雇い入れの時点で 満35歳未満 であるもの(新規学卒者は除く) (2)若年労働者の雇入れの条件 ①計画期間内(計画日から24カ月以内)に 3人以上 雇用すること ②常時雇用する一般被保険者として雇入れ、 本コースの支給後も引き続き雇用する こと ③計画日までに定着指導責任者を任命し、雇入れた者に対する職場定着を図ること 支給対象外の要件 ① 就職により沖縄県内に居住する、県外からの就職者 である場合 ②雇入れの日の前日から過去3年間に、事業主の事業所で雇用関係(出向、派遣、請負、アルバイト、事前研修など)がある場合 ③雇入れの日の前日から過去3年間に、事業主の事業所で職場適応訓練(短期の職場適応訓練を除く)を受けたことがある場合 ④雇入れの日の前日から過去1年間に、事業主と資本・資金・人事・取引等の面で密接な関係にある事業主に雇用されていたことがある場合 ⑤縁故採用の者である場合 ⑥当初の条件とは異なる条件で雇入れられた場合で、労働条件に関する不利益または違法行為があり、かつ、求人条件が異なることについての申し出があった場合 など 5.
地域雇用開発助成金 申請書
雇用機会が特に不足している地域ってどこ? 厚生労働省の公式ページでは、地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)の対象地域として以下の27都道府県80地域を挙げています。 <抜粋> 北海道(稚内、札幌、函館、紋別、釧路、北見、苫小牧) 青森(津軽、むつ、三沢) 岩手(花巻、久慈) 宮城(県南、登米) 秋田(南部、由利、秋田・男鹿南秋) 栃木(大田原、小山、佐野、矢坂) ・・以下省略。 ざっと見ただけでも、誰もが知っている観光地の名前もありますね。しかし、厳密にはこれらの地域の構成市町村と呼ばれるもう1段階小さい地域が、地域雇用開発助成金の対象になっています。 詳細については、以下のPDFデータをご参照ください。 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)|同意雇用開発促進地域一覧 ※上記をクリックすると、厚生労働省の公表しているPDFページにリンクします ちなみに、沖縄に関しては地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進コース)として別途規定されています。 3. 地域雇用開発助成金 申請書. 最大3回もらえる助成金が魅力!受給について ①受給額は必要資金と雇用人数で異なる この助成金でもらえる支給額は、雇う従業員の数とそれに応じて必要となった施設・設備に要した費用により以下のように異なります。 設置・整備費用 支給対象者の増加数(カッコ内は創業の場合の数字) 3(2)~4人 5~9人 10~19人 20人以上 300万円以上 1, 000万円未満 48万円/60万円 (50万円) 76万円/96万円 (80万円) 143万円/180万円 (150万円) 285万円/360万円 (300万円) 1, 000万円以上 3, 000万円未満 57万円/72万円 (60万円) 95万円/120万円 (100万円) 190万円/240万円 (200万円) 380万円/480万円 (400万円) 3, 000万円以上 5, 000万円未満 86万円/108万円 (90万円) 570万円/720万円 (600万円) 5, 000万円以上 114万円/144万円 (120万円) 760万円/960万円 (800万円) 引用: 厚生労働省公式ページ|地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)受給額 ②生産要件を満たすと支給額がアップ! 上記の表では、48万円/60万円のように2つの数字が記載されています。右側の数字は、事業所が生産性要件を満たした場合に支給される額となります。 生産性については、以下の記事で詳しくご説明しています。 もらえる助成金の額がアップ!絶対知っておきたい生産性要件とは何か?
地域雇用開発助成金 熊本地震特例
95億円~2. 4億円となる。 助成金の詳細についてはこちら(厚生労働省ホームページへ) 5 各地域の雇用開発計画 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)
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