大手企業の夏のボーナス 平均で92万5000円余 前年比6％減少 | Nhkニュース

経団連は大手企業を対象にした、ことしの夏のボーナスの調査の1次集計を発表し、従業員1人当たりの平均で92万5000円余りと、前の年より6%減少しました。夏のボーナスをめぐっては新型コロナウイルスによる業績の悪化で支給額を例年より大幅に減らす企業もあり、中小企業の状況は特に厳しいと指摘されています。 経団連は東京証券取引所の1部に上場する、従業員500人以上の257社を対象に、この夏のボーナスの額を調べ、回答があった86社の状況を1次集計として発表しました。 それによりますと従業員1人当たりの平均は92万5947円と、前の年と比べておよそ5万9100円、率にして6%減少しました。 経団連によりますと今回回答した企業の7割程度が、ことし3月にかけての春闘の交渉で夏のボーナスの額を一括で決めているということで「今後、業績に連動してボーナスを決める企業の結果が加われば、感染拡大の影響が反映されてボーナスの減少幅が、さらに大きくなる可能性がある」としています。 ことしの夏のボーナスをめぐっては、新型コロナウイルスによる業績の悪化で、支給を取りやめたり例年より減らしたりする企業もあり、中小企業の状況は特に厳しいと指摘されています。

2021年夏季賞与、前年比7％減…「そもそもボーナスないし」の声も（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース

おはようございます、345です。 今日の気になったニュースはこちら。 夏のボーナス支給日が近づいてきた企業も多いだろうが、東証1部上場企業はどのくらいの金額を支給するのだろうか。労務行政研究所が調査したところ、平均金額は71万397円で、前年(72万8498円)と比較すると1万8101円減(同2. 5%減)であることが分かった。 夏のボーナス、東証1部上場企業の平均は? 東証1部上場企業は、夏のボーナスをどのくらい支給するのだろうか。労務行政研究所が調査したところ……。 夏のボーナス支給日が近づいてきましたね。 上場企業の平均は71万円、昨年よりも2万円弱下がっています。 業種によってはもっと厳しいところもありそうですので、もらえるだけでもありがたいですね。 私も家にお金を入れると手元に残るのは微々たる額にはなりそうですが 何か新しい株を買えるといいなぁ 何がいいかなぁ

コロナ禍の2021年夏のボーナスはどうなる？他社の平均支給額を見てみよう(Manegy) - Goo ニュース

労務行政研究所は5月12日、「東証1部上場企業の2021年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査」の結果を発表した。調査期間は2021年3月17日~4月16日、調査対象は東証1部上場企業のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業139社。 ○平均額、前年比1万8, 101円減の71万397円 2021年夏ボーナスの支給水準(単純平均)は71万397円。同一企業で見た前年の妥結実績で比べると、金額で1万8, 101円減、前年同期比で2. 5%減となり、夏ボーナスの伸び率としては2013年以来8年ぶりのマイナスを記録した。 製造業は同3. 8%減の71万3, 205円、非製造業は同2. 4%増の70万1, 004円と、傾向が分かれた。 産業別にみると、「建設業」が最も多く83万5, 000円。次いで「情報・通信」が83万4, 500円、「輸送用機器」が82万4, 514円、「電気機器」が80万3, 310円、「ゴム」が78万円と続いた。一方、最も低かったのは「水産・食品」の55万5, 088円だった。 前年同期比の伸び率では、「陸運」が5. 7%増と最も大きく、以下、「商業」が3. 1%増、「水産・食品」が2. 4%増との順に。反対にマイナス幅が最も大きかったのは「機械」の7. 7%減で、続いて「その他製造」が6. 4%減、「化学」が6. 大手企業の今夏ボーナス7％減　非製造業は下落率最大に - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト. 3%減となった。 平均月数(集計社数134社)は2. 30カ月で、前年同期から0. 10カ月減少した。個別企業の状況をみると、月数の最高は3. 23カ月(前年同期4. 53カ月)、最低は0. 75カ月(同1. 28カ月)となった。

大手企業の今夏ボーナス7％減　非製造業は下落率最大に - Sankeibiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

夏のボーナス支給日が近づいてきた企業も多いだろうが、東証1部上場企業はどのくらいの金額を支給するのだろうか。労務行政研究所が調査したところ、平均金額は71万397円で、前年(72万8498円)と比較すると1万8101円減(同2. 5%減)であることが分かった。夏季一時金の伸び率としては、2013年以来8年ぶりのマイナスとなった。 【画像】夏のボーナス、金額一覧 前年同期比で増加率が高い産業は「陸運」(5. 7%)がトップ。次いで「商業」(3. 1%)、「水産・食品」(2. 4%)と続いた。一方、減少率が高いのは「機械」(7. 7%減)がトップ。次いで「その他製造」(6. 4%減)、「化学」「自動車」(いずれも6. 3%減)という結果に。 12年以降の推移を見ると、プラスに転じた14年の5. 7%をピークに、15年3. コロナ禍の2021年夏のボーナスはどうなる？他社の平均支給額を見てみよう(Manegy) - goo ニュース. 0%、16年1. 7%、17年0. 0%と3年連続で前年を下回った。18年は2. 4%と上向いたが、19年に0. 7%と再び低下し、21年は2. 5%減少に転じている(20年は集計未実施)。 東証1部上場企業139社が回答した。調査期間は3月17日から4月16日まで。 ITmedia ビジネスオンライン 【関連記事】 7割が「課長」になれない中で、5年後も食っていける人物 「世界一勤勉」なのに、なぜ日本人の給与は低いのか キユーピーの「ゆでたまご」が、なぜ"倍々ゲーム"のように売れているのか 「70歳まで会社にしがみつく人」が結局、会社を弱体化させてしまうワケ なぜ「プリウス」はボコボコに叩かれるのか 「暴走老人」のアイコンになる日
労務行政研究所は9月30日、東証第1部上場企業の「2020年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査」の結果を発表した。 「2020年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金」の支給水準は、東証第1部上場企業の全産業ベース(205社、単純平均)で74万3, 968円。同一企業で見た前年の妥結実績(76 万8, 676円)と比較すると、金額で2万4, 708円、対前年同期比で3. 2%の減となり、2019年の0. 1%減からマイナス幅が拡大した。 近年の推移を見ると、2014年に大手企業を中心とした業績改善を背景として4. 6%増と増加に転じ、以降、2015年(3. 7%増)、2016年(1. 1%増)と3年連続で増加。しかし、2017年に0. 1%減と小幅ながら4年ぶりに減少、2018年は3. 9%増、2019年は0. 1%減と増減を繰り返し、2020年は3. 2%減と2年連続のダウンとなった。 また、平均月数は2. 40カ月。同一企業で見た場合の前年同期(2. 49カ月)から0. 09カ月減少した。なお、個別企業の状況を見ると、月数の最高は4. 53カ月(前年同期5. 00カ月)、最低は1. 00カ月(同1. 00カ月)だった。 なお、調査は3月11日~9月14日、対象は東証第1部上場企業(2020年9月28日現在で2, 177社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業で、2020年春季交渉時もしくは同年夏季交渉時に2020年の賞与・一時金を決定している企業(組合)のうち、同研究所が結果を把握し得た205社(月数集計は210社)。集計持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。
June 1, 2024, 3:23 pm