報道発表資料 医政局｜厚生労働省
年俸制・固定残業制などの支給方法 給与の支給方法が特殊な企業では、支給方法を隠れ蓑とした残業代の未払いが発生する 場合があります。 未払いが発生しやすい代表的な支給方法と理由は、以下の通りです。 ●年俸制 年俸制とは、給与を月単位ではなく年単位で支払う賃金規定のことです。 年俸制であれば残業代を支払わなくても良いというわけではなく、残業が発生すれば企業は残業代を支払う必要があります。 基本給部分と残業代部分をあいまいにすることで、残業代を支払わないケースが多い傾向です。 ●固定残業代 固定残業代とは、給与に想定される時間分の残業代を事前に含む支給方法です。想定時間分を超えた残業代は別途支払う必要があります。 しかし、 残業代は固定であると印象付けて、定額で際限なく残業を行わせるケースが非常に多く見られます。 3-3.
36協定で猶予が適用される事業・業務5つ｜36協定の基礎知識も解説 | 法人のお客様向けサイト【株式会社 夢真】
残業代が支払われていなかったり、労働時間に見合った残業代が支払われていなかったりすることで悩んでいる労働者は多くいます。 露骨な残業代未払いは明らかな違法ですが、近年ではさまざまな手法を駆使して巧妙に残業代を削減している企業が見られます。 労働者が正確な残業代を把握したり未払い残業代を請求したりするためには、労働基準法について理解を深めることが重要です。 今回は、労働基準法が定める残業のルールや残業代の計算方法、未払い残業代の請求方法、残業代未払いが起こりやすいケースを解説します。 支払われている残業代に疑問を感じる労働者は、ぜひ参考にしてみてください。 1. 残業代とは?労働基準法が定めるルール 残業代の支払いについて疑問を感じる場合、まずは労働基準法において残業代の支払いがどのように定められているかを知ることが先決です。 労働基準法では、法定労働時間と呼ばれる労働時間の上限が設けられており、企業は1日8時間・週40時間を超える労働を行わせてはならないと規定されています。 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。 引用: 電子政府の総合窓口e-Gov「労働基準法第三十二条」 ただし、後述する労使間の協定を締結すれば、割増賃金を支払うことを条件に法定労働時間を延長して労働を行わせることが可能となります。この法定労働時間外の労働が一般的な残業と呼ばれるものです。 原則として法定労働時間の範囲内で雇用契約における所定労働時間(定時)が定められているため、 企業の定時以外の労働が残業扱い となります。 1-1.
PICT6986 / Travel-Picture 厚生労働省の「 平成25年介護サービス施設・事業所調査の概況 」の統計によると、介護老人保健施設の74. 2%が医療法人によって運営されています。 医療法人が運営する施設では、施設長が医師であることもあり、看護師など医療職の発言権が強いところも少なくありません。 医師>看護師>介護職というヒエラルキーのもと、看護職の方が意見が通りやすく、介護・生活の質より医療的観点からのケアが強くなる病院的な雰囲気の施設もあるようです。 パワハラの解決策は 介護施設は、様々な職種の職員が混在しているため、給与や待遇面に差がつきやすく(さらに見えやすく)、不満がたまりやすい、という見方もできます。 また、勤務時間や休暇などが不規則かつ取りづらいため、疲労やストレスが蓄積しやすい職場環境でもあります。 仕事の負担や給料の面でおのずと差が生まれ、介護士と看護師に限らず、職員間のトラブルの種になりやすいのです。 「看護師>介護士」の誤った認識は、看護師の介護士に対する関心のなさに端を発していることが少なくありません。 看護師と介護士は別の職種であり、役割も得意分野も異なります。医療面では看護師がプロですから、介護士に指導・指示できる立場といえますが、介護士は介護のプロです。 お互いの仕事を尊敬しあい連携をとることができれば、利用者への最高の支援ができるのではないでしょうか。 ABOUT ME