クラウド ファン ディング 経理 処理

公開日:2017/08/10 最終更新日:2020/01/18 起業/IPO 前回お伝えした 「クラウドファンディング」 には、大きく3つの種類があります。 寄附型、売買型、金融型の3類型となります。 実は・・上記の3類型によって「税務的な取り扱い」が異なります ので、「税務上の影響を考慮」したうえで、種類を選択する必要があります。 ただし、日本では、まだクラウドファンディングの歴史が浅く、国税庁にクラウドファンディングについて具体的に記載されたところはありません。 現状は、類型に応じた「実態判断」で解釈されているというのが現状のようです。 1. クラウドファンディングの種類 種類は、以下の3つとなります。 (1) 寄付型 資金の出し手に 「リターン」を返戻しないタイプ です。 被災地や途上国支援など、社会意義の高いプロジェクトに対して「寄付」をしたいという方が利用されるクラウドファンディングです(ジャストギビングなど)。 (2) 売買型 資金の出し手に、 「金銭以外のリターン」を行うタイプ です。 例えば、「自社商品」などを返戻するのが一般的ですね。 おそらく、これが一番メジャーではないでしょうか(CAMPFIRE、MAKUAKE、READYFORなど)。 資金の受け手は、集めた資金で製品等を開発し、完成した時点で、資金の出し手に「製品やサービスなど」をリターンとして返戻します。 (3) 金融型(貸付型・ファンド型・株式型) 資金の出し手に 「金銭」のリターンを行う タイプです。 貸付型、ファンド型、株式型の3種類があります。 AQUSH(貸付型)、ミュージックセキュリティーズ(ファンド型)などが有名です。 ただし、投資型は、貸金業者登録や、金融商品取引法の規制があるため、現在の日本では圧倒的に(2)の売買型が中心です。 2. 会計処理 (1) 寄附型 寄附型の場合、資金の出し手側は、税務上、「寄付金制度」の制約を受けます。 簡単に言うと、 一定額までしか損金算入が認められない という制約ですね。 寄付の「受け手側」も受贈益として課税される場合があります。 また、資金受領側、資金提供側がそれぞれ個人か? クラウドファンディングの会計処理～３つの注意点～. 法人か? によって、 寄付金ではなく、「贈与税」の対象になったりもします ので、非常に複雑です。 大きな考え方だけ、以下にまとめておきますね。 資金受領側 資金提供側 個人 贈与税 (※1) かからない 法人 (※2) 所得税 (※3) 寄付金課税 受贈益課税 法人 (※1) 年間110万までの非課税限度額がありますが、超えた場合の「贈与税率」はかなり高いです。 (※2) 公益法人等の場合は、収益事業に該当する部分のみ、税金がかかります。 (※3) 一時所得となります。一時所得の計算上、50万円の特別控除があります。 (2) 購入型 購入型は、税務上は、 「通常の売買」と同様 に取り扱われます。 資金の受け手側は、資金受取時は、成果物未完成のため「前受金」で計上し、完成 & 商品を引き渡したした時点で「売上」に振り替えます。 (資金の出し手側は、前渡金 ⇒ 仕入等の処理となります) なお、 消費税に関しては、通常の売買同様、「課税取引」 となる点に注意です。 (3) 投資型 貸付型は、「借入金・貸付金の処理」、一方、株式型・ファンド型は、「通常の新株発行同様の処理」になると思われます。 資金の受け手は、「資金授受時」は税金がかかりませんが、資金を運用して得られた利益については、当然税金がかかります(所得税・法人税)。 (資金の出し手側は、分配を受けたときに税金がかかります。) 3.

クラウドファンディングによる税務上の取扱いとは！？

」と同様の扱いになります。 個人が個人から 個人同士の場合は贈与扱いとなり、寄付を受けた個人に贈与税がかかります。 参加する前に会計処理を確認しましょう クラウドファンディングは比較的に新しい資金調達の方法であることから、会計処理上での齟齬が発生しやすいケースが多くあります。クラウドファンディングに関わる前に、どのような会計処理が求められるのかを確認し、注意点を理解しておきましょう。 また、リスクヘッジとしてクラウドファンディングに参加する際は、あらかじめ専門家に相談することをおすすめします。

どうする？ クラウドファンディングの確定申告 | スモビバ！

こんにちは、ソーシャル税理士の金子( @innovator_nao )です。 ここ数年でだいぶ認知度も上がって来たクラウドファンディング。まわりでプロジェクトに挑戦した方もいるのではないでしょうか?

クラウドファンディングの会計処理～３つの注意点～

08)の支援金で、8%分は消費税を預かっているだけという結果に・・・ また、 今 は消費税を納めていない事業主でも、その年の売上とクラウドファンディングの収入が1000万円を超えると、2年後は消費税を納めないといけなくなってしまいます。 なお、リターンがサンクスレターだけなどといった場合で寄付やご祝儀扱いとなる場合には消費税がかかりません。 まとめ リターン型の考え方を中心に説明をしましたが、商品売買になるパターンと、寄付やご祝儀となるパターンがあることを理解しておきましょう。 クラウドファンディング自体がまだ歴史が浅いものですし、税務上の判断としてまだハッキリしない部分もあると思います。 現状え見えているルールの中で、いかに実態に近い落とし所を探すのか、まだまだ考えないといけなさそうです。

クラウドファンディングで集めたお金の税金はどう支払う？課税ルールや会計処理、所得税の計算を解説！ | Motiongallery Magazine

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クラウドファンディングで税金は発生するのかという素朴な疑問に対しては、「種類によっては発生する」というのが正しい回答です。ではどんな種類のクラウドファンディングだと税金が発生するのかについては順次解説していきますが、「クラウドファンディング=寄付や応援」というイメージを強くお持ちの方にとっては、税金という存在に若干の違和感を覚えるかも知れません。 確かに純粋な寄付であれば寄付者に税金が発生することはありませんが、クラウドファンディングには投資の意味合いが強いものもあり、一概に言えないのが少々厄介なところです。 寄付型、購入型クラウドファンディングにも税金は発生する? 先ほど触れた寄付型のクラウドファンディング、さらにこちらも寄付や応援に意味合いが強い購入型のクラウドファンディングについての税金事情はどうなっているのでしょうか。 結論から申し上げますと、寄付者側にとって税金面での不利益はありません。むしろ法人が寄付型のクラウドファンディングを利用して寄付をすると、その分を法人税の課税対象額から控除することができるため、節税メリットが発生します。税金との関わりが発生することはあるものの、不利益になることはなく、逆にメリットとなる場合があるということを、まずは押さえておいてください。 クラウドファンディング投資で儲けが出たら税金はどうなる? クラウドファンディングの中には融資型といって、ソーシャルレンディングとも呼ばれる実質上の投資商品になっているタイプのものがあります。こちらについては分配金が雑所得と見なされるため、他の投資商品で利益を得た時と同じ扱いで税金が発生します。 ただし、クラウドファンディングで得た利益が年間で20万円に満たない場合は申告の義務がなく、税金との関わりも発生しません。 クラウドファンディングに寄付をしたら節税になる?

June 13, 2024, 2:30 pm