景気の基調判断とは｜金融経済用語集 - Ifinance
9% 、 3 月 +1. 9% 、 4 月▲ 0. 5% 、 5 月▲ 1. 9% 。 ・消費者態度指数( DI )は前月差で、 2 月 +4. 0% 、 3 月 +2. 2% 、 4 月▲ 1. 4% 、 5 月▲ 0. 6% 、 6 月 +3. 3% 。 ・ 5 月の実質総雇用者所得は、前期比で▲ 0. 6% となった。 住宅投資・公共投資 ○ 住宅建設は、底堅い動きとなっている ・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、 2 月 +0. 8% 、 3 月 +9. 0% 、 4 月 +0. 3% 、 5 月▲ 0. 9% 。 ・持家着工数は前月比で、 2 月 +1. 5% 、 3 月▲ 0. 4% 、 4 月▲ 1. 1% 、 5 月 +1. 4% 。 ・貸家着工数は前月比で、 2 月 +13. 月例経済報告 基調判断 表現. 2% 、 3 月 +8. 3% 、 4 月 +3. 3% 、 5 月▲ 5. 2% 。 ・分譲着工数は前月比で、 2 月▲ 13. 9% 、 3 月 +22. 9% 、 4 月▲ 1. 7% 、 5 月 +0. 3% 。 ○ 公共投資は、高水準で底堅く推移している。 ・請負金額は前月比で、 2 月▲ 12. 3% (出来高▲ 0. 6% )、 3 月 +10. 0% (出来高 +1. 4% )、 4 月▲ 8. 4% (出来高▲ 2. 1% )、5月 +15. 0% 、 6 月▲ 1. 6% 。 雇用・賃金の動向 ○ 雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、求人等の動きに底堅さもみられる。 ・ 雇用者数は、昨年6月以降持ち直しが続いていたが、均してみると横ばいの動きとなっている。 失業率は2か月連続で上昇した。4~5月の休業者数は、宿泊・飲食業を中心に1~3月から微増となっている。 ・景気との一致性が強い求人動向は、日次のハローワーク求人や民間転職市場をみると持ち直しの動きが続く。 賃金は、前年比プラスで推移しているが、感染症の影響を除いた 2019 年比でみると、5月は緊急事態宣言に伴う残業時間の減少もあり、 全体は小幅減となった。 ・他方、景気ウォッチャー調査の雇用関連DIは改善基調となっている。 ・有効求人倍率は、 1 月 1. 10 、 2 月 1. 09 、 3 月 1. 10 、 4 月 1. 09 、 5 月 1. 09 (正社員は 0.
月例経済報告基調判断一覧
1% 、 4 月総合前月比▲ 0.
月例経済報告 基調判断 表現
政府は25日に発表した10月の月例経済報告で、景気の基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」とし、前月から据え置いた。この表現は5カ月連続。輸入の判断を前月から下方修正したほか、国内企業物価や貿易・サービス収支についての表現を変更した。 輸入の判断は9月の「持ち直しの動きがみられる」から、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。9月に発売された新型iPhoneの売れ行きが振るわないことを背景に、中国からの携帯電話機の輸入が落ちていることを反映した。内閣府は「輸入の弱さは一時的で、基調は変わっていない」とみている。 国内企業物価の判断は9月の「上昇テンポが鈍化している」から、「このところ緩やかに上昇している」に変更した。原油や銅などの国際資源価格が上昇しており、最終財の価格にも転嫁されつつあることを反映した。 輸入の鈍化による貿易収支の黒字拡大を受け、貿易・サービス収支の表現を「黒字はおおむね横ばい」から「増加傾向にある」に変更した。
政府の景気判断の恣意性については「 景気って誰が決めるの?―3つの「景気判断」 」を,また以下で出てくる景気動向指数については「 景気って何だ――まずは景気動向指数の話から 」を参照いただくとして,私自身は 2018年の7-12月(下半期)が景気の山だったと思う ……つまりは2018年後半からは景気後退局面なんじゃないかと考えています.景気の転換を見る際には,景気動向指数のCI先行指数に注目するとよいでしょう.景気の先行き予想に左右されやすい先行指数が伸び悩む,さらには低下し始めたら景気転換点近し!というわけ.ではでは何はともあれ先行指数みてみますね. 2018年半ばからどうも低下傾向にあることがわかります.ちなみに,一致指数の動きはこんな感じです. 一致指数も2018年後半から低下していますが,絶対水準がまだ高いことや,一時的悪化のこともある.はっきりと低下傾向になるのは2019年に入ってからという感じです.「先行指数」の方が「先行」していることが確認できますね(というかそうじゃなきゃこまる^^). ちなみに一部界隈で有名な「イワタ式景気判断術(c)岩田規久男先生」は, ・CI先行指数が半年前と比較して2%以上低下していて ・景気の広がりを示すDI一致指数が連続で50を割る(悪化している指標の方が多い) の両方が成り立つと景気拡大から後退への転換が疑われるとしています.CIの「勢い」に注目するのはビジネス系のエコノミストの方には結構いる印象です.理屈はないのですが,これまでの転換点予想方法としてはそれなりに実績のある経験則です.この判断によると2018年の10月が景気後退のはじまりという判断になります. ここでの重要なポイントは,先行指数をみても,よくある景気転換局面の予想法からも…… 2018年年内時点で入手可能なデータから「景気後退への転換が十分予想できる状況だった」こと です. 景気動向指数と月例経済報告 | フジトミ証券株式会社. 以前のエントリ で指摘の通り,景気動向指数研究会による公式の景気日付が発表されるのはめちゃくちゃ時間かかりますが,消費税増税の意思決定を転換可能な時点ですでに景気後退サインがでていたーーにもかかわらずそれを断行したという政策判断は重く,追求されてしかるべきことなのではないでしょうか. 以下今後の参考に ちなみに,「イワタ式景気判断法」は下記の本の補論に載っています.景気の入門書として(理論よりものとしては)最適な本です.