日本建築研究所｜寺院・神社・文化財専門の建築設計事務所
7%となっています。また、マンションなどの共同住宅の耐震等級の取得状況をみると、耐震等級1が87. 1%、耐震等級2が8. 5%、耐震等級3が1. 2%、その他免震構造などという状況です。9割近くの新築マンションが耐震等級1となっています。ちなみに、一戸建て住宅については、耐震等級1の割合は、10. 0%、耐震等級3の割合は83.
日本免震構造協会 次年度更新
一条工務店の免震装置は標準仕様ではなく「オプション品」。 導入するためのオプション価格は 「13万6500円~14万7000円/坪」 なので、次のような追加費用がかかってきます。 20坪の家 約250万~300万円 30坪の家 約400万~450万円 40坪の家 約500万~600万円 50坪の家 約650万~750万円 注意して欲しいのは、免震装置が採用できるのは 「木造軸組工法(夢の家工法)」のみ であること。 「木造軸組工法」の住宅シリーズ i-smartやi-cubeは「2×6構法(ツインモノコック工法)」を採用しているので、免震化はできません。 アイスマートなら「2倍耐震(耐震等級5)」がおすすめ アイスマートやアイキューブで耐震性を高めたいなら「2倍耐震」がおすすめ。 「2倍耐震」が採用できるのは 2×6工法の「i-smart」と「i-cube」だけ。 ただ、標準仕様ではないので、2倍耐震の家にするには 「+3000円/坪」のオプション費用が必要 になってきます。 セゾン系で家の強度を高めたいなら「ハイブリット免震」 アイスマートやアイキューブなら「2倍耐震」 関連 【一条工務店は耐震等級5?】2倍耐震の実態を暴きます 一条工務店の免震住宅が倒壊? 津波にも耐える一条工務店 東日本大震災の時には、一条工務店が「 津波に耐えた家 」としてニュースに取り上げられ話題に。 「頑丈な基礎が、津波の力に打ち勝ったのが大きな要因」と考えられています。 また、 阪神・淡路大震災でも 全半壊「0」 熊本地震でも 全壊・倒壊「0」 という記録が残されています。 裁判の様子は「東日本大震災 我が家寿命わずか384日。マイホームの記録」で 地震に強い一条工務店ですが、「絶対に倒壊しない」という訳ではありません。 東日本大震災で「震度5」の地域であったにも関わらず倒壊している事例も発生。 ブログ「 震災と我が家 」の中で、 一条工務店との訴訟 の経緯が報告されています。 係争中の案件であり、倒壊の原因はまだ明確になっていません。 ただ、倒壊しているのは 標準仕様の「セゾン」。 調査した限りにおいて、 免震住宅が倒壊した事例は確認できません。 一条工務店が地震に強い家なのは確か。ただ、地震への強さは「地盤」や「基礎」も大事な要素になってきます。 関連 【一条工務店が地震で倒壊?】被害や裁判から分かる真実とは?
日本免震構造協会 和田
40%、引下期間中の金利:1. 15% 商品タイプ 毎月の返済額 (引下げ期間中) 毎月の返済額 (引下げ終了後) 総返済額 フラット35との総返済額の差額 フラット35 12. 1万円 5, 062万円 ― フラット 35S Aプラン 11. 6万円 (10年間) 12. 0万円 4, 962万円 100万円 Bプラン 11. 日本建築研究所｜寺院・神社・文化財専門の建築設計事務所. 6万円 (5年間) 5, 008万円 54万円 (住宅金融支援機構のシミュレーションツールを使用してSBIマネープラザが作成) 通常のフラット35とフラット35S金利Aプランを比較すると総返済額で100万円、金利Bプランとの比較では54万円少なくなることが、上記のシミュレーションからわかります。購入物件がフラット35Sの基準を満たす場合には、積極的にフラット35Sを利用するとよいでしょう。 また、省エネ設備やバリアフリー設備の設置を迷っている場合では、フラット35Sの金利引下げ制度があることで設置を決断できることもあるでしょう。 >>フラット35S以外にも金利を引下げる方法がある?
日本免震構造協会 免震建物の維持管理基準 2018
2021. 07. 13 住吉山長松院正門新築及び参道他整備工事の竣工写真を掲載いたしました。 今年6月に竣工いたしました。詳しくは こちら 。 2021. 01. 23 沼崎山永泉寺本堂の竣工写真を掲載いたしました。 昨年9月に竣工いたしました。詳しくは こちら 。 2021. 07 下広島正一位稲荷神社の竣工写真を掲載いたしました。 昨年11月に竣工いたしました。詳しくは こちら 。
日本免震構造協会 顧問
!/ 匿名で「未公開物件」が届く! ?完全会員制の家探しサイト 今の家の耐震性は大丈夫なのか。災害に遭う前に確認をしておこう 現在居住しているマンションの築年数が古く、 耐震性について疑問がある場合は、管理会社に問い合わせてみると良いでしょう。 また、建築申請日から確認して、どの耐震基準で設計された建物かを調べてみましょう。 なお、耐震補強工事を施すには、多額の費用が必要となり、マンションのような集合住宅では、住人全員の同意を得る必要があり、反対する住人が一人でもいれば、話がなかなか進まないという状況になりかねません。 しかし、過去に発生した大規模地震などから、近い将来に大規模な地震の発生が予想されており、南海トラフ地震や首都直下地震が発生する確率が高いことが報道されています。 従って、地震による建物の倒壊で被害を最小限に抑えるためにも、予め耐震基準について確認し、必要であれば耐震補強工事を施し、安全性と安心性の確保に努めるようにしましょう。
日本免震構造協会 維持管理基準
2020. 09. 02 2020. 日本免震構造協会 和田. 08. 26 建物査証のミッション 建物査証のミッションは、既存住宅購入者への適合証明等の発行を通しまして、住宅ローン減税、住宅ローン控除(所得税、住民税)、所得税の軽減、登録免許税の軽減、不動産取得税の軽減、贈与税の非課税措置等の制度適用に寄与する社会貢献です。 弊社の事業 弊社は、「建築物等調査・鑑定業務」を事業としています。 具体的には、以下のようなことを業務としています。 耐震基準適合証明書の発行業務 増改築等工事証明書の発行業務 フラット35適合証明書の現地調査と発行業務 ※各証明書の詳細は、それぞれの解説ページをご覧下さい 建物査証を活用して頂くには? 私たちに証明書の発行のための検査をご依頼していただければ、 あなたの住宅にまつわる、さまざまな「税金を低く抑える」ことができます。 タックスドリブン(税法主導)の世の中 様々な法律が新たに作られあるいは改正されて、様々な新制度の設計および現行制度の改定がなされていますが、それらに対応する税法が発表されない限り、誰も実行しようとはしません。世の中は税法主導(タックスドリブン)であると言っても過言ではないでしょう。 既存住宅流通において、税金を安くできる制度が色々とありますが「税務アドバイザー」の役割を担えるほど、勉強している人材は少ないのではないでしょうか。 税理士の有資格者であっても、既存住宅流通における税制に詳しくない人、門外漢は多いように思います。 建物査証では、既存住宅取得税制のスペシャリストの役割を担う意識をもって、各種適合証明書の発行を行っています。
10. 05) ※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。