電気 主任 技術 者 専任
電気主任技術者 専任 常駐
国家資格である「電気主任技術者(資格)」は、電気を業務として扱う世界に所属しているあるいは就職を希望している人であればよく耳にする資格でしょう。 この電気主任技術者がいなければ、そもそも運営することのできない事業所などはたくさんあります。 今回は、「電気主任技術者の選任」をキーワードにして解説していきます。 1.
電気主任技術者 専任 兼任
」 自家用電気工作物の規模 電圧7000V以下で受電する事業場等 出力1, 000KW未満の発電所(原子力発電所除く) 電圧600V以下の配電線路を管理する事業所 この条件を満たせば電気主任技術者の選任を外部委託することができます。外部委託と兼任の違いとは、外部委託はそもそも自社選任とはまったく異なるそれぞれ独立たものです。外部委託の場合だと、委託費用が発生しますが、兼任の場合資本関係にある会社の所有する他の事業電気工作物の事業場から電気主任技術者を兼任することができます 兼任の申請に必要な書類とは? 電気主任技術者の兼任を申請する際には以下の書類を各地方の保安監督部に提出します。 必要書類 主任技術者承認申請書 主任技術者免状の写し 執務に関する説明書 選任を必要とする理由書 主任技術者の所属が確認できるもの まとめ 以上のように、電気主任技術者の兼任に関する情報を紹介してきました。電気主任技術者の兼任の条件・要件は電気保安の柔軟性を担保するという点で非常に有意義な制度です。先の太陽光発電設備においての兼任要件の緩和等、兼任要件も今後また緩和する可能性もあります。
電気主任技術者 選任
電気工作物の保安管理を行うため、電気事業法により定められた国家資格保持者電気主任技術者は今もどこかで電力供給の安定化のために頑張っています。電気の安全を守る重要な役割を持っているのが電気主任技術者です。 そんな電気主任技術者は電気工作物の保安管理を行うために電気工作物ある所に 選任 されます。ですが、いまいちその選任範囲や選任方法、選任要件などはわかりにくいといわれるものです。今回の記事では電気主任技術者の選任要件などについてを紹介します。 電気主任技術者を選任の意味とは?条件は? 事業用電気工作物における選任でその保安を行うこと 事業用電気工作物とは? (出典:経済産業省HP) 事業用電気工作物は電気事業い使用するための電気工作物のことを指すとされています。事業電気工作物は左の経済産業省の電気工作物の分類画像を見るとわかるのですが、比較的大きな発電所、大工場、自家発電設備、変電所、送電線、配電線などを指します。 事業用電気工作物の中には 自家用電気工作物と事業の用に供する電気工作物の2種類 の分類があります。 事業の用に供する電気工作物というのは電力会社が使用する発電所を指します。例えば、火力発電所などです。 自家用電気工作物というのは高圧、特別高圧で受電する電気設備を指します。例えば、電力会社から送られた電力を降圧し変電するキュービクルは有名です。受変電設備については☞「 受変電設備とは?どんな仕組み?
電気主任技術者 選任 基準
電気主任技術者は電気主任技術者制度の下で電気事業法の定めにより、自家用電気工作物の工事・維持、運用に関する監督業務を行います。自家用電気工作物の設置者は電気主任技術者を選任しなければなりません。電気主任技術制度の運用方法については「 主任技術者制度の解釈及び運用(内規) 」に定めがあります。この記事では、電気主任技術者の選任の中でも「兼任」についての条件・要件などについてを紹介します。 電気主任技術者を兼任するとは?どういう意味なの?
電気主任技術者の仕事内容 電気主任技術者の仕事内容は多岐にわたります。「どこに勤めるか」によって業務内容は変わってきますし、また似たような形態であっても職場によって仕事内容は異なります。 ただ、どこの現場においても、電気主任技術者という仕事の特性上、電気の監督と保安が主な業務となります。 なお、電気主任技術者の場合はあくまで「監督・保安」を業務としますから、電気工事そのものには基本的には関わりません。電気の工事を行うのは「電気工事士」であり、電気主任技術者とはまた別の資格(第一種~第二種電気工事士資格など)が必要となります。そのため、電気主任技術者と電気工事士、両方の資格を持っている人もいます。 電気主任技術者の仕事の詳しい内容はこちらをどうぞ。 電気主任技術者とは|電気主任技術者の仕事・資格を徹底解説! 4. 電気主任技術者の選任・委託方法 4. 1 自社選任 「自社選任」とは、「電気工作物を扱う自社内に電気主任技術者(資格)を持っている人間がいて、その人間のなかから選任する」というかたちをいいます。なおこの自社選任においても、専任や解任の届出書は必要になりますし、電気主任技術者資格を有していることを示すための免状の写しが必要となります。加えて、社員であることを示すための書類も必要です。 4. 電気主任技術者の選任についてを徹底紹介 – 建職バンクコラム. 2 外部選任 外部選任とは、「外部の会社から電気主任技術者を選任すること」をいいます。この「外部の会社」とは、管理会社などをいいます。 外部の人間に電気主任技術者としての監督・保安の業務を担わせるものであり、 ①設置者は、電気主任技術者の意見を尊重するとともに、保安を目的として電気主任技術者の指示に従うこと ②また電気主任技術者は、その職務を誠実にこなすこと を記した書類をやりとりする必要があります。 また非常に大切な点ですが、電気主任技術者を外部選任で選んだ場合、電気主任技術者は該当の事業所に常駐する必要があります。したがって、「外部選任で1人だけ電気主任技術者を雇い、その人によって電気工作物の監督・保安をしている」というかたちにすることはできません。当然、その電気主任技術者にも休暇などが必要になるからです。 4. 3 外部委託 「外部選任」と一緒なものだと勘違いされやすいのが「外部委託」です。「外部委託制度」とも呼ばれます。これは、「一定の条件を満たしている法人(条件を満たせば個人でもよい)と委託契約を直接結び、かつ外部委託承認申請書が承認された場合」に可能になるかたちです。これが可能になった場合、電気主任技術者を事業所内に常駐させなくてもよくなります。 ただしこの外部委託が可能になるのは、ある程度小規模な事業所のみです。取り扱える電圧や消費電力などに制限があるからです。たとえば、外部委託の条件としては、 ・自家用電気工作物であること ・出力1, 000kW未満の発電所、電圧7, 000V以下での受電をする設備、電圧600V以下配電線路を管理する事業所 などが挙げられます。 また、「受託事業所から2時間以内の距離に、主たる連絡場所があること」なども条件のうちのひとつです。 出典:経済産業省「電気主任技術者の外部委託」 このように、電気主任技術者は事業用電気工作物を扱ううえでは欠かすことのできない資格職です。難関といわれる資格ではありますが、電気を扱う業界で仕事をしていこうと考えるのであれば、目指すべき資格だといえるでしょう。