確定 申告 赤字 住民 税
事業者が法人登記を行い、事業をスタートさせた時点で、法人には納税義務が生じます。 法人が納める税金のうち、代表的なものとしてよくあげられるのが、法人税、法人住民税、法人事業税からなる『法人3税』です。 どれも似たような名前の税金ですが、法人税は国税で、残りの2つは地方税という違いがあり、納税先が異なるうえに、税金のかかる対象も変わってきます。 会社を運営していくにあたり、これらの違いをしっかりと理解しておくことが重要です。 今回は、法人3税の基本的な内容について解説します。 法人税の計算方法や申告期限 会社を運営していくうえでは、消費税や固定資産税など、さまざまな税金を納めていかなければなりません。 特に法人3税は、会社が納める税金のなかでも比重が大きく、とても重要な税金です。 法人3税は、 法人税、法人住民税、法人事業税で構成され、それぞれ性質が異なります 。 まず、法人税は、 会社の利益に対して課せられる税金で、個人でいうところの所得税に該当します 。 ただし、個人の所得税は所得に応じて税率が変わる累進課税なのに対し、法人税は、一部例外はあるものの、原則的に税率は固定されています。 所得の低い中小企業などには軽減税率が適用され、基本的には法人税率23.
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たとえば年間収入が給与収入のみで280万円、 所得控除が88万円 ( 48万円 基礎控除 + 40万円 社会保険料控除 )の場合。 ①まずは給与所得の計算 上記の条件のとき、給与所得は、 280万円 給与収入 - 92万円 給与所得控除 = 188万円 給与所得 給与所得控除については 給与所得控除とは? を参照。 となります。給与所得のほかに所得がないので、これが 総所得金額 となります。 ②次に課税所得を計算 総所得金額が計算できたので(188万円)、次に課税所得を算出します。課税所得は、 188万円 総所得金額 - 所得控除 = 課税所得 総所得金額とは :各種所得の合計(一部所得は除く)。 となります。 最初に決めた条件から、所得控除は88万円( 48万円 基礎控除 + 40万円 社会保険料控除 )なので、課税所得は、 188万円 総所得金額 - 88万円 所得控除 = 100万円 課税所得 ③次に所得税の計算 課税所得がわかったので、所得税を計算します。所得税をもとめる式は、 100万円 課税所得 × 税率 = 所得税 となります。課税所得が195万円以下のときは税率が5%なので、所得税は、 100万円 課税所得 × 5% = 50, 000円 所得税 所得税率については 所得税率とは? を参照。 所得税の計算については 所得税とは? 確定 申告 赤字 住民维权. を参照。 ちなみに上記の条件のとき、 住民税 は 約10万円 かかります。 もし所得控除がなかったら税金はどうなる? もし所得控除がなければ、稼いだ所得の全額に所得税がかけられてしまいます。 たとえばあなたが稼いだ給与所得が188万円なら、188万円全部に所得税がかけられることになってしまうので、以下のように税金の負担は大きくなります。 188万円 給与所得 - 0円 所得控除 = 188万円 課税所得 188万円 課税所得 × 5% = 94, 000円 所得税 ちなみに上記の条件のとき、 住民税 は 約19万円 かかります。 このように所得控除がなかった場合、所得控除を適用したときと比べて税金の負担が重くなっているのがわかります。 したがって、もし 上記で説明した所得控除 を利用できるなら 年末調整 や 確定申告 のときに申請することを忘れないようにしましょう(基礎控除については申請しなくても自動的に適用されます)。