仙台市 奨学金 返還支援
補助対象者
30歳未満かつ本市内で就業している方で、学校等における奨学金を返還し、引き続き本市に定住する方
以下に該当する方は対象となりません。
市税を滞納している方
国の機関及び地方公共団体の職員(会計年度任用職員を含む)
市外への事業所間転勤がある方
対馬市奨学基金の交付を受けている方
就業期間が年間の2分の1に満たない方
本補助金の目的に反すると市長が認める方
必要書類
大学等を卒業したことを証明する書類(初回のみ)
就労証明書または就労報告書
奨学金貸与及び返還の内容が確認できる書類(初回のみ)
奨学金返還額が確認できる書類
本市または前住所地における市税の滞納がない旨の証明書
誓約書(初回のみ)
その他市長が必要と認める書類
補助額
奨学金借入総額の2分の1以内で、年度上限は大学・短期大学等で24万円、高等学校で8万2千円、高等学校から大学・短期大学等までは24万円とする。また、通算5年度交付する。
初回申請時点で30歳未満であれば、30歳を超えても補助期間通算5年間は適用
様式
奨学金返還支援補助金交付申請書 (Wordファイル: 23. 8KB)
就労証明書 (Wordファイル: 18. 3KB)
就労報告書 (Wordファイル: 21. 仙台市奨学金返還支援事業. 7KB)
誓約書 (Wordファイル: 20. 4KB)
注意事項
平成31年4月1日以降の返還分から適用します。ふるさと就職奨励補助金との併用はできません。
補助金詳細
補助金の詳細は、対馬市移住・定住支援補助金交付要綱をご参照ください。
この記事に関するお問い合わせ先
Web合同企業説明会 | 仙台で働きたい！
公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)が5月30日まで推進している政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)2021」。ここで問い掛ける5政策テーマの一つに、地方への定住などを条件に、国や自治体が貸与型奨学金の返済を「肩代わり」する支援制度の全国展開がある。この現状を伝えるとともに公明党の取り組みを紹介する。 日本学生支援機構の発表(2019年)によると、返済が必要な同機構の貸与型奨学金の利用者は129万人いる。大学生などの2.
仙台市 保育料 返還
◆仙台市奨学金返還支援事業について 「仙台市奨学金返還支援事業」は、仙台市の産業を担う人材を確保して若者が地元に定着することを目的とした制度です。 人材確保を行う中小企業などから協力企業を募集し、協力企業と仙台市が支援に必要な経費を折半することによって、入社後3年間の奨学金の返還を支援します。 支援対象となる学生については、仙台市内の協力企業への就職を条件とします。 支援額 ・一人当たり、入社後年間18万円を上限に3年間支援 ・3年間合計54万円 一緒に働ける仲間をぜひお待ちしております。 企業紹介サイト
やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Uターン促進枠】のご案内 2021年08月05日 県外に居住している社会人の方を対象として、県と市町村が連携して、奨学金の返還を支援するやまがた就職促進奨学金返還支援事業(Uターン促進枠)の募集を令和3年7月15日から開始します。 募集に関する詳細につきましては、以下をご覧ください。 令和3年度Uターン促進枠(チラシ)(PDF:1, 153KB) 令和3年度Uターン促進枠募集要項(PDF:511KB)
June 1, 2024, 10:39 pm