埼玉県宅建協会ホームページ
法人の場合、登記簿謄本に記載のある本店が法上の本店(宅建業の事務所)となります。本店を移さずに、本店以外の場所で宅地建物取引業を営みたい場合は、本店と従たる事務所の2つの事務所を設置する必要があります。 専任とはどういうことを言いますか? 「専任」とは、宅地建物取引業を営む事務所に常勤(宅地建物取引業者の通常の勤務時間を勤務することをいう。)して、専ら宅地建物取引業に従事する状態をいいます。勤務時間が会社の営業時間より短い非常勤・パートの職員については常勤性の問題から、また他の法人等の業務を兼務している職員は専従性の問題から、「専任」とは認められません。 政令使用人とは何でしょうか? 政令で定める使用人は、各事務所の代表者で契約締結権限等を有する者(支店における店長又は支配人に相当)です。代表者が非常勤等の理由で主たる事務所に常勤できない場合の本店や、代表者が常勤できない支店等においては政令で定める使用人を設置する必要があります。 申請中に都道府県から連絡はありますか?
埼玉県宅建協会 書式
3 サポート内容の違いが分かりにくい… 基本的なサポート内容は どこも大差ありませんが、 全日だけの先端の サポートがあります。 供託金免除、レインズ利用、書式フォーマットの提供、各種研修制度、トラブル対応、各種共済制度など、 基本的なサポートは取り揃えております。 全日 だけの クラウド業務支援ツール ラビーネット 基本情報の登録機能や、例文の反映機能など、重要事項説明書や契約書を正確に、短時間で作成することが可能になります。また、作成中の書類データはクラウド上にありますので、いつでもどこでも作成することが可能です。 詳細を見る 全日ラビー住まいの 保険 賃貸住宅入居者総合保険と事業用賃貸施設入居者総合保険の2種類をご用意しています。業界最高水準のあっせん手数料により、会員の活動を支援しています。 消費者を保護する 保証制度 お客様が決済前に先払いするお金(売主会員に支払う手付金、媒介業者・代理業者に支払う報酬など)を、独自の「一般保証制度」で保証協会が守ります。 主な機能 契約書・書式集 マイページメーカー(ホームページ作成ソフト) 住宅インスペクション ラビーネット不動産査定 Web版既存住宅価格査定マニュアル PDFtoJPGファイル変換ツール 間取り図作成・販売図面作成ソフト 賃貸管理ソフト その他、随時追加予定 充実の補償と安心サービスで万一の時にしっかりサポート!
埼玉県 宅建協会 法定講習
ホーム > 最新情報一覧 > [会員】支部主催宅建業法令研修会開催のご案内 さいたま浦和支部事務局からのお知らせ 作成日:2020/01/10 [会員】支部主催宅建業法令研修会開催のご案内 令和元年11月会員直送便に同封しております。
埼玉県 宅建協会
【大阪宅建協会会員ログインはこちら】 大阪宅建協会会員は、大阪宅建協会ホームページのログイン画面(下記ボタン)からハトサポにログインしてください。 大阪宅建協会会員ログインはこちら ※大阪宅建協会会員がすでに取得したハトサポID・パスワードはご利用いただけません。 ※大阪宅建協会ユーザー名・パスワードがご不明の場合は、 大阪宅建協会 にお問合せください。
埼玉県 宅建協会 専任取引士 設置証明書
令和3年度 宅建越谷支部無料相談 無料相談の日程は以下の通りとなります。 開催場所:越谷市越ケ谷2-8-23 越谷宅建会館3階A室 相談時間:午前10時~午後3時まで(12時~13時はお昼休みです ) ※完全予約制とさせていただきます。(予約電話番号 048-964-7611) ※電話での相談はお受けしておりませんので、会場までお越し下さい。参考書類等がありましたらお持ち下さい。 ※売買契約・賃貸契約・物件に関する相談、登記・税金に関する相談等、不動産に関する相談全般について無料相談を行っております。 4月 4月20日(火) 午前10:00~午後3:00 要予約 5月 5月20日(木) 午前10:00~午後3:00 6月 6月21日(月) 午前10:00~午後3:00 7月 7月20日(火) 午前10:00~午後3:00 8月 8月20日(金) 午前10:00~午後3:00 9月 9月21日(火) 午前10:00~午後3:00 10月 10月20日 (水) 午前10:00~午後3:00 11月 11月22日(月) 午前10:00~午後3:00 12月 12月20日(月) 午前10:00~午後3:00 1月 1月20日(木) 午前10:00~午後3:00 2月 2月21日(月) 午前10:00~午後3:00 3月 3月22日(火) 午前10:00~午後3:00 要予約
知事許可= 1つの 都道府県にだけ事務所を置く場合に必要 大臣許可= 2つ以上の 都道府県に またがって 事務所を置く場合に必要 例えば、同じ2ヶ所の事務所を置く場合でも、新宿と上野のように東京都内に2ヶ所の事務所を置く場合は知事許可で構いませんが、東京都と埼玉県に各1ヶ所づつ事務所を置く場合には大臣許可が必要となります。