国勢調査 速報値 日本の人口は1億2622万人 前回より86万人減 | Nhk政治マガジン
総務省=東京都千代田区霞が関で、根岸基弘撮影 武田良太総務相は25日午前の閣議で、2020年国勢調査の速報値を報告した。20年10月1日現在の外国人を含む日本の総人口は1億2622万6568人で、15年の前回調査に比べ86万8177人(0・68%)減。38道府県で人口が減り、このうち岩手や秋田など33道府県は減少率が拡大していた。 総人口の減少は、1920年の調査開始以…
- 【Japan Data】人口5年で86万人減少 : 東京圏集中くっきり、38道府県は人口減（nippon.com） - Yahoo!ニュース
- 人口増300市町村、子育て支援が効果 千葉・流山14%増: 日本経済新聞
【Japan Data】人口5年で86万人減少 : 東京圏集中くっきり、38道府県は人口減（Nippon.Com） - Yahoo!ニュース
27人と前回の2. 38人から過去最少を更新し、総務省は、高齢者の単身世帯の増加が進んでいるとしています。 国勢調査は、ことし11月に確定値が発表される予定で、国や自治体の施策の基礎資料として用いられるほか、衆議院選挙の小選挙区の見直しや民間企業の市場分析など、さまざまな形で活用されます。 全国の人口 <増減率の推移> 人口の増減率の推移を見ると、第2次ベビーブームの時期にあたる1975年の調査で7%の増加となって以降は、出生率の低下に伴って増加幅は縮小していきました。 そして、前回2015年の調査では、0. 8%の減少と、1920年の調査開始以来、初めての人口減少となり、今回の調査では0. 7%の減少と、引き続き人口が減少しています。 <女性が350万人多い> 男女別に見ると、男性は6136万人、女性は6486万7000人となり、女性が男性より350万7000人多くなっています。 戦前の1940年までは男性が女性をわずかに上回っていましたが、戦争による男性の死亡によって男女別の構成が大きく変化し、戦後は一貫して女性が男性を上回っています。 <世界11番目> 国連の推計によりますと、2020年の世界の人口は77億9500万人で、日本は世界で11番目となり、前回より順位を1つ落としました。 人口の増減率でみると、人口上位20か国の中で減少となっている国は日本のみとなっています。 都道府県の人口 <都道府県別ランキング> 都道府県別の人口は、多い順に、 ・東京 1406万5000人 ・神奈川 924万人 ・大阪 884万3000人 ・愛知 754万6000人 ・埼玉 734万7000人 ・千葉 628万7000人 ・兵庫 546万9000人 ・北海道 522万9000人 などとなっています。 1位の東京だけで全国の11. 1%を占め、神奈川・埼玉・千葉を加えた「東京圏」で、全国のおよそ3割を占めています。 一方、人口が最も少ないのは鳥取で、55万4000人となっています。 <5都県で人口増加加速、33道府県は減少加速> 2015年の前回調査から人口が増えたのは、多い順に東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、福岡、沖縄、大阪、滋賀の9つの都府県となっています。 増加率で見ると、東京(4. 1%)が最も高く、次いで沖縄(2. 4%)、神奈川(1. 人口増300市町村、子育て支援が効果 千葉・流山14%増: 日本経済新聞. 3%)などとなっています。 また、増加幅は、東京、千葉、神奈川、福岡、埼玉の5都県で前回調査より拡大しています。 一方、人口が減少した38の道府県のうち、減少率が高かったのは、秋田(6.
人口増300市町村、子育て支援が効果 千葉・流山14%増: 日本経済新聞
国立社会保障・人口問題研究所の 『日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年3月推計)』 のデータを使用して、2045年の市町村の人口ランキングを作ってみました。2015年から2045年の人口増減率によって色を付けています。赤が増加が想定される市町村で、青が減少が想定される市町村です。殆どの市町村は減少し、地方都市では人口が20%減少するというのが普通で50%以上という市町村も多いというのが普通という厳しい状況です。もちろん推計なので状況を変えることは可能なので、対応を考えていく必要があると思います。市町村名をクリックすると年齢階級別人口の1985年からの推移のグラフが表示されます。 ※福島県内の市町村については、平成23(2011)年3月に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故の影響で、市町村別の人口の動向および今後の推移を見通すことがきわめて困難な状況にありという理由で公表されていないため、この表から除外しています。
4%と言われています。 数値の増減のみ鑑みれば「雇用情勢は良好である」との判断もできますが、裏を返せば「生活のために働かざるを得ない従業員」と「人手不足に悩む企業」が増加しているとも考えられます。 ちなみに、先の「②少子高齢化による労働力不足」で取り上げた図では、2018年時点での日本の労働人口は7, 575万人でした。単純計算すると、同年で約182万人が、失業状態にあるということです。わかりやすく比較するなら、 三重県(約179万人)や福島県(約184万人)の人口 とほぼ同じです。 ④有効求人倍率 人手不足状態を調べる指標として最後に見ていただきたいのが、有効求人倍率です。 有効求人倍率とは、「企業からの求人数(有効求人数)➗求職者(有効求職者数)」で表されます。 「1」を中間値として、これより大きくなるほど「求人数が多く、働き手が不足している」状態、反対に小さくなるほど「求職者が多く、企業にとっては選り取り見取り」な状況になります。では、直近数年間の有効求人倍率を見てみましょう。 (画像引用元: 独立行政法人労働政策研究・研修機構 ) 2010年から、倍率は8年連続して増加の傾向にあります。 2017年の有効求人倍率は「1. 50倍」、翌年2018年には「1.