弁護士会照会 開示請求 会社の対応

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弁護士会照会とは｜弁護士会照会を活用する際に知っておくべきこと｜離婚弁護士ナビ

弁護士会照会(べんごしかいしょうかい)とは 、弁護士法23条に定められた法律上の制度で、弁護士が担当する事件に関する証拠や資料を円滑に集めて事実を調査することを目的としています。照会は弁護士個人が行うのではなく、担当は弁護士会です。 弁護士会照会の受付件数は、2013年で約14万件、2017年には約21万件と増加しており、 弁護士が担当する事件の解決に向けた情報収集手段のひとつ として活用されています。 【参考】 日本弁護士連合会|弁護士会から照会を受けた皆さまへ この書類は弁護士会照会制度を活用した、情報の回答報告を求めるものです。普段の生活ではあまり触れる機会のない弁護士会照会制度ですが、弁護士法に定められたれっきとした法律であり、照会を受けた個人や団体は適切に回答報告しなければなりません。 今回の記事では、弁護士会照会制度についての基礎知識をご紹介していきます。 弁護士なら素性がわからない不倫相手への慰謝料請求ができる!?

弁護士会照会でネット上の誹謗中傷の開示請求は可能か | モノリス法律事務所

「夫と浮気した相手に慰謝料を請求したい」と考えているとき、たとえ請求する権利があったとしても、浮気相手の連絡先が分からなければ、請求ができません。そもそも、連絡が取れなければ話し合いすらできず、住所が分からなければ裁判も起こせません。 では、連絡先が分からない浮気相手には、「泣き寝入り」するしかないのでしょうか?

浮気や不倫相手の住所や連絡先がわかる！「弁護士会照会制度」とは？ | リーガライフラボ

弁護士でなくても弁護士会照会制度は活用できますか? A. 弁護士でない方は活用できません。 弁護士法は、弁護士のみに照会権限を認めています。機密性の高い情報であっても「人権を尊重し社会正義を実現する責務を負う弁護士」に限って特別に開示させる制度のため、一般の個人に照会権限はありません。情報を調査したいときは、弁護士に依頼する必要があります。 (2)Q. 弁護士に情報の取得だけを依頼することは可能でしょうか? A. 弁護士会照会でネット上の誹謗中傷の開示請求は可能か | モノリス法律事務所. いいえ、依頼することはできません。 弁護士であっても、弁護士会照会制度を活用できるのは「受任している事件」の処理に必要な範囲のみです。受任案件以外の事項を無秩序に調査できるわけではありません。 単純に「情報を得たい」というだけの動機で、弁護士に照会手続のみ依頼するのは不可能と考えましょう。 (3)Q. 弁護士会照会制度に費用はかかりますか? A. 費用はかかります。 弁護士会照会制度を活用するときは、所属弁護士会へ負担金を郵送費用と併せて支払います。負担金の金額は、各地の弁護士会によって異なりますが、1件5000〜1万円程度です。 【まとめ】一人で解決することが難しい場合、弁護士に相談してみては? 不倫相手に慰謝料の請求をしたいと思っても、相手の連絡先が分からないなど、自分の力だけで解決するのが難しい場面は多くあります。多くの時間や手間が必要となるだけでなく、個人で取得できる情報には限りがあるためです。 そんなときは、弁護士への相談を検討してみましょう。今回紹介したように、弁護士は、「弁護士会照会制度」によって受任している案件の処理に必要な名前や住所、携帯電話番号、銀行口座の履歴などの情報を照会する権限が認められています。 不貞行為による慰謝料請求についてお悩みの方は、アディーレ法律事務所へにご相談ください。

照会を申請する弁護士から所属する弁護士会に対し、質問事項(照会事項)と申請の理由を記載した照会申出書が提出されます。その後、その弁護士会によって、照会を必要とする事情と照会を行うことの相当性が審査され、照会の必要性と相当性が認められたもののみ、弁護士会長名で官公庁や企業、事業所などに対する照会が行われます。このように、弁護士会が内容を審査するのは、弁護士会照会が適正に行われるようにするためです。 Q7 弁護士会ではどのような審査が行われているのですか? 弁護士会照会の申請が弁護士会になされると、弁護士会では、弁護士会が定めている様式を充足しているかどうか、また、照会を必要とする事情と照会を行うことの相当性があるかどうかについて審査を行います。申請書の内容に不備がある場合や照会の必要性・相当性に疑問がある場合には、申請した会員に対して申請書の足りない部分についての追加、書き直しや再考をお願いすることになります。こうして必要性と相当性が認められると判断されたものについてのみ弁護士会会長名で照会が行われることになります。 また、弁護士会の審査で、要件を満たさないと判断された場合には、照会の申請が拒絶され、照会が行われないことになります。 審査にあたっては、公正な審査がなされるように、それぞれの弁護士会の会長が指定する、その申請に関わりのない弁護士が行うこととなっています。 Q8 回答・報告された情報はしっかりと管理されるのですか? 弁護士会照会に回答・報告された情報につきましては、申請を行った弁護士が事件処理のために用いることになります。各弁護士は、受任している事件の処理に必要な範囲でこの制度を利用するものとされていますので、照会を申請した目的以外に、回答・報告された情報を使用することは許されていません。万が一、照会を申請した目的以外に、回答・報告された情報が使用された場合には、当該申請弁護士は事案に応じて懲戒処分の対象とされてしまいます。また、「弁護士は、事件記録を保管又は廃棄するに際しては、秘密及びプライバシーに関する情報が漏れないように注意しなければならない。」(弁護士職務基本規程18条)として、取得した情報の適正な管理が義務づけられております。さらに、弁護士には、「正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏ら」すことが禁止され、罰則が定められております(刑法134条)。