囲繞地通行権 トラブル
5m以上の幅員は確保するべきと考えられます。 認められる幅員に関しては、判例では下記のような事情を考慮されることになります。 1、人の通行だけで良いのか、車両通行も認めるべきなのか 2、日常生活を送る上で問題にならないか 3、災害時の避難や救急搬送と消防活動の能否 4、袋地が生じた経緯、私道・他人地の利用状況 5、囲繞地所有者が受けると考えられる損害 6、建築基準法、民法、下水道法等の法律の関係
私道や境界に関するトラブルなら| 虎ノ門桜法律事務所
再建築不可物件を所有している方、あるいは接道義務を満たしていない住宅に住んでいる方は、"囲繞地通行権"、"通行地役権"という権利に触れる機会があります。 では、これら2つの権利は、一体何が違うのでしょうか?
地役権と要役地、承役地 [不動産売買の法律・制度] All About
ピックアップ判例 今回紹介する判例は「 自動車による通行を前提とした囲繞地通行権 」についての裁判(最高裁判決 平18/3/16及び東京高裁判決平19/9/13)です。 " 車の通行を前提とした囲繞地の道路が突如として歩道に変わったとき、袋地の土地所有者は自動車の通行権を主張できるのか? 私道や境界に関するトラブルなら| 虎ノ門桜法律事務所. " ということを審議した裁判となっており、囲繞地の車両通行について判断基準を公示したものとなります。 用語解説 今回解説する専門用語は「通行権」です。 「通行権」 「通行権とは住宅や建物と公道の間に他人の土地がある場合、その所有者から通行部分の土地を賃借したり、通行を許可する契約を結び、生じる権利です。」 ⇒「210条通行権」 いわゆる先ほどの説明した「囲繞地通行権」のことです。 ⇒「213条通行権」 囲繞地通行権の中でも、土地の 分筆 (土地を切り分けること)が関わる場合のルールです。分筆で袋地ができてしまった際には、新たに他者の土地の通行権を得ることができず、分かれた残りの土地を通って公道に出る必要があります。 囲繞地の所有者Xさんと被告人(県)のやり取り さて、専門用語も大まかに理解したところで、今度は訴訟に至るまでにXさんと県の間でどのような問題が起こったのかを見ていきましょう! 1.もともと墓地を作りたいとの申請を出していたXさんたち Xさんたちは「墓地を建設したい!」との希望を持っていたため、土地を取得して役所から墓地建設の許可をもらいました。また、 墓参者のために駐車場 (と観光果樹園・バーベキュー場) を併設する計画 を持っていました。 2.県が道路の車両通行を制限! Xさんたちは 「もともと 道路に 面している県の土地A」から囲繞地通行権を得ていました 。従来、土地Aは車の通行が可能な道が整備されていたのです。しかしながら、ある時から県が道路Aにポールを設置し、土地Aの囲繞地通行権があった場所は 歩行者専用の道路になってしまった のです。 3.囲繞地通行権を求める裁判へ Xさんたちの土地は他に車両が通行可能な道路に面していなかったため、 土地Aの車両での囲繞地通行権を求めて 県を相手に裁判を起こしました。 訴訟の理由は ① 囲繞地通行権または通行の自由権に基づき、自動車で通行することの妨害をやめてほしい ② 道路Aに囲繞地通行権が適応されるか確認したい の二点です。 裁判所の考え ここまではXさんの主張と訴訟の流れについてみてきましたが、ここからは今回の裁判で裁判所がどのような事を認めたのかを見ていこうと思います。 1.囲繞地通行権は適応される 実はXさんたちの土地は分筆された土地ではありましたが、もともとの土地も袋地であったため、210条通行権が認められました。 2.「 徒歩の囲繞地通行権 」なのか「 車の囲繞地通行権 」なのか?
通行承諾書や掘削の同意書に署名捺印するメリットデメリット
1. 通行・掘削の同意書に署名捺印するメリットデメリット 隣人から通行掘削の同意書の署名捺印を求められることがあります。おおよそ、隣人の方の不動産売買や建築をする為の理由が殆どでしょう。 敷地までの通路や私道の持ち分が無い場合には、一般の人は購入を避けやすい傾向があります。 通行権の有無がはっきりしていない、掘削できない問題が発生するかもしれない不動産は、売るに売れなくなってしまうことがあるからです。 私道所有者は通行承諾書や掘削の同意書に署名捺印しなければいけないのでしょうか?署名捺印することで私道所有者にデメリットはあるのでしょうか? デメリットがあるとすれば、通行・掘削の同意書に署名捺印しないばかりに、近隣関係の悪化や裁判沙汰に発展してしまうことが考えられます。 その私道や通路を利用する方に通行や掘削の承諾をしてあげることは、隣人が健康で文化的な最低限度の生活を送る上で大事なことです。 1-1. 地役権と要役地、承役地 [不動産売買の法律・制度] All About. 私道を共有してる場合 もしも、他の私道共有者が通行・掘削の同意書の署名捺印を求めてきた場合には、応じることが一般的です。 私道の維持管理は共有者で行う必要があるため、わざわざ拒否をする理由をつくる必要がないでしょう。 今度も、私道共有者全員で私道の整備や排水整備を行っていく必要があるからです。 但し、私道共有者間で車両の通行が問題となることがあります。今まで誰も私道共有者が車両の通行をしてこなかった場合には、車両通行の同意を求められた場合には状況によって判断しましょう。 自動車で通行する際の条件を決めて、協定書や覚書を交わしたほうが良いこともあります。 私道所有者にとって、車両通行を許可することで、歩行者通行が不便になるといった支障が出る場合には、必ずしも車両通行を承諾する必要もありません。 家の工事では一時的な車両通行はお互い様ではありますが、 工事車両が通行する期間や時間帯・車両誘導員の確保・長時間駐車の禁止・安全策などを約束しておくことが私道共有者間で揉めない方法となります。 1-2.
袋地所有者場合 袋地所有者は、他人地を一部通行しなくては敷地までたどりつけません。また道路に通じる道が狭い土地の場合でも、他人地を通らなくてはいけないことがあります。 不動産売買やリフォーム工事をする場合には、私道所有者、囲繞地所有者の通行・掘削の同意を得ておきたいところです。 この通行・掘削の同意が得られていない場合には、資産価値が大きく減ってしまうだけでなく、将来的に近隣トラブルが発生してしまうことも考えられます。 なるべく、通行・掘削の承諾は書面で取り付けておきたいところです。他人の敷地を通行する場合には、中々通行・掘削の承諾書をもらえないことも多いです。 承諾書をもらえない場合には、償金の支払いや私道の費用負担を申し出て書面で取り付ける努力をおこなうことです。不動産売買において書面が取り付け出来ていない場合には、売りづらくなるというデメリットが大きくあります。 但し、共有地分割や一部譲渡によって、その袋地が発生した場合にはその土地は無償で通行することが出来ます。 1-4. 通行掘削の承諾書は断るべきか?