雇用調整助成金が全額支給に！メリットデメリット大公開 - Youtube
【答え】 可能です。ただし、助成金の受給額の計算では低い方の割合で計算されます。(正社員100%、パート60%であれば、助成金の受給額は60%で計算される事になります) 判定期間ごとに、休業手当の率を変更することは可能ですか? 【答え】 可能です。休業率や休業内容が変われば、その都度、休業協定書の締結をしてください。 労働者代表は、変更になっていない限り、初回の休業協定締結時の代表で問題ありません。 休業手当を支払う際には 「平均賃金」を使うのではないのですか? 【答え】 可能ですが、暦日の平均賃金の算出は労働者にとってもわかりづらく、給与計算においても煩雑であるため、所定労働日数での平均賃金の算出方法をおすすめしています。 基本給は100%支払い、他の手当(役職手当など)は60%支払う予定です。 助成金の計算では、どちらの支給率で計算されますか? 【新型コロナ】失業保険と雇用調整助成金はどちらの利用が賢いの？ | 鈴木社会保険労務士事務所. 【答え】 60%です。助成金の受給額の計算では、低い方の支給率で計算されます。 それでも休業手当率の決定に悩まれる場合 上記のご案内を自社に落とし込んでみても、休業手当率の決定にに悩まれる場合には、社労士に相談しましょう。弊財団の 認定コンサルタント は、社労士として休業についての対応だけではなく、その後、会社稼働後も「次世代に残すべき素晴らしい企業=ホワイト企業」になるべく、コンサルティングサポートをすることが可能です! 拡充や要件緩和が重なり制度理解に時間がかかりますが、初期に比べて申請の負担は軽減されたり、以前は対象ではなかった方も要件変更で支給対象の可能性がありますが、諦めず雇用調整助成金の活用をご検討ください! 自社の課題を可視化、採用広報に強い「ホワイト企業認定」 企業のホワイト化を総合的に評価する国内唯一の認定制度 ホワイト企業認定は、"次世代に残すべき素晴らしい企業"を発見し、ホワイト企業認定によって取り組みを評価しています。人々がそれぞれの個性と特徴を活かしながら、溌剌と創造的に働く。そのような企業を発見、普及する制度です。 ホワイト企業の要件について、1, 000社以上の調査実施により企業のホワイト化で取り組むべき70設問を作成。この70設問を7つの項目にわけ、バランスよく取り組んでいる企業にホワイト企業認定を付与しています。 一つの取り組みだけではなく、総合的に判断・評価しているのは、日本の認定組織においてホワイト企業認定のみです。 自社PRに加え第三者組織からの認定を活用し、採用活動や企業広報にお役立てください。
【新型コロナ】失業保険と雇用調整助成金はどちらの利用が賢いの？ | 鈴木社会保険労務士事務所
経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者を解雇せずに一時的に休ませるなどして、労働者の雇用を維持したときに休業手当や賃金等の一部を助成する制度です。 参考)厚生労働省公式サイト 「雇用調整助成金」 この制度は、労働者の雇用維持・安定を図るために雇用保険法に基づいてつくられました。 「雇用調整助成金」は個人への給付ではなく、国から事業主へ給付されます。 雇用調整助成金の制度を拡大することで、国が広く労働者の雇用維持を図っています。 2021年2月更新:「雇用調整助成金」(新型コロナ特例)申請期間は? 通常の申請期限は「支給対象期間」(休業する期間)の最終日の翌日から起算して2か月以内です。 例:11月1日~11月30日まで休業した場合、申請期間は12月1日~1月31日となります。 「雇用調整助成金」(新型コロナ特例)では対象者が拡大? 従来の「雇用調整助成金」では雇用保険被保険者のみが対象となっていました。 新型コロナ特例の助成金では、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の下で働く 従業員全てが対象 となります。業種も問いません。 パートやアルバイトの方も含まれます。 この雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は「緊急雇用安定助成金」という名称ですが、助成の内容や申請方法は雇用保険助成金と同様です。 従来の雇用調整助成金制度では、雇用保険の6ヵ月以上の加入が必須条件でした。コロナ禍での特例措置では、雇用保険加入6ヵ月未満・未加入の、新入社員や派遣社員、契約社員、パート、アルバイトも、助成金給付の対象になります。 「雇用調整助成金」(新型コロナ特例)では給付額も増加? 従来の「雇用調整助成金」では、一人当たり日額上限8330円の給付でした。 しかし新型コロナ特例により、企業規模に関わらず、一人当たり 日額上限15000円 の給付が適用されます。 解雇などをせずに雇用を維持している中小企業の休業および教育訓練に対する助成率も従来と比べて、原則9/10だったものが引き上げられ満額となっています。 大企業は従来通りの3/4です。 [令和3年1月8日からの緊急事態宣言に伴う一部の大企業への助成率の引き上げ] 緊急事態宣言が発出された一部の都道府県※で、知事の要請に応じて営業時間を短縮し、従業員を解雇しなかった場合には、大企業でも助成率が100%へと引き上げられることになりました。時短営業の要請をされている、飲食店やカラオケ店などの大手企業が主な対象となります。 参考)厚生労働省 雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げのお知らせ ※一部の都道府県: 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、 栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県 赤字の地域の特別措置対象期間 :令和3年1月8日~令和3年2月7日 青字の地域の特別措置対象期間 :令和3年1月14日~令和3年2月7日 (2021年1月25日時点) 「雇用調整助成金」(新型コロナ特例)の対象期間は?
助成金 2017. 11. 24 2019. 04.