新着情報一覧｜沖縄労働局
投稿日:2020年8月5日(水) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、労働保険の年度更新の期間が例年の6月1日~7月10日から、8月31日まで延長となりました。 今年度の年度更新では、高年齢労働者の雇用保険料免除の期間が終了し、雇用保険料の納付が必要になることに注意が必要です。 したがって、概算保険料の算出においては、雇用保険料の算定において65歳以上の労働者を含め雇用保険の被保険者に支払われる賃金は算定基礎となる賃金となります。 当該高年齢労働者から雇用保険料を徴収する必要があります。
2か所以上勤務する場合の労働保険（労災保険・雇用保険）加入義務
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社会保険労務士法人スマイング 人事・労務の玉手箱
労災保険 労災保険制度とは、雇用されている方が、業務中または通勤途中に起因したケガ・病気・障害、あるいは死亡した場合に保険給付を行う制度です。 (1) 労災保険の被保険者 労災保険には「被保険者」という概念がなく、雇用時点で すべての労働者が加入したものとみなされます 。 つまり、雇用保険のような週20時間などの「加入基準」はありません。 (2) 2か所以上勤務の場合は? 労災保険は「強制適用」かつ、「事業所単位」で加入します。 したがって、2か所以上勤務の場合は、事業所単位で加入、つまり 複数の勤務先で働いている場合は、複数の勤務先で加入 することになります。 なお、副業、兼業する方が多くなっていることを背景に、労災保険法が改正され、2か所以上の企業と契約をしている人の労災給付(休業補償等)は、全就業先の賃金を合算した額に基づいて計算されるようになりました(複数業務要因災害に関する保険給付) 4. 参照URL 厚生労働省 雇用保険制度 厚生労働省 適用範囲
労働保険の一般拠出金とは
【こんなことがわかります】 最新の労務関連情報やトレンドを踏まえて決定いたします。過去に解説したトピックは以下の通りです。 介護休暇の時間単位取得義務化など法案改正情報の解説 新型コロナウイルスに関連した労災給付についての解説 在宅勤務者への安全配慮義務についての解説
年度更新の資料の作成注意点 | 社会保険労務士法人なか
02/1, 000=200円となります。 まとめ 「石綿による健康被害の救済に関する法律」が制定されるまでは、石綿(アスベスト)が原因とされる健康被害は特定が難しく、特殊であるとして、労災補償の対象が限られていました。 法律の施行によって救済の範囲が広がり、その財源として徴収されることになったのが、労働保険の「一般拠出金」です。「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づいて支給される医療費に必要な財源はこの「一般拠出金」のほか、国からの交付金、地方公共団体からの拠出金があてられています。 給与計算・年末調整を自動化! マネーフォワード クラウド給与 ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。 HRプラス社会保険労務士法人 東京都渋谷区恵比寿を拠点に、HR(人事部)に安心、情報、ソリューションをプラスしていくというコンセプトのもと、全国の顧問先に対し、人事労務に関するコンサルティングを行っている。企業が元気にならないと雇用は生まれない、賃上げはできないとの思いから「人事労務で疲弊する日本中の経営者・人事マンを元気にする!」をミッションに掲げ、人事労務担当者の立場に立った人事労務相談、就業規則や諸規程の整備、IPO支援、海外進出支援、社会保険事務のアウトソーシングなどを展開。
1.労働保険年度更新の制度を簡潔に説明します 昨年度1年間に支払った(=確定した)給与総額から労働保険料を確定し、納付します。その際、昨年概算払いしている労働保険料と相殺します。また、今年度1年間に支払う予定の給与総額から労働保険料を概算し、納付します。 2.提出期間 2021年6月1日(火)から7月12日(月)まで 3.保険料率 労災保険料率、雇用保険料率、一般拠出金ともに2020年から変更はありません。 ①労災保険料率 事業の種類により賃金総額の2.5/1000から88/1000まで ②雇用保険料率 ア.一般事業 3/1000(労働者負担)+6/1000(事業主負担分)=9/1000 イ.農林水産、清酒製造 4/1000(労働者負担)+7/1000(事業主負担)=11/1000 ウ.建設業 4/1000(労働者負担)+8/1000(事業主負担)=12/1000 ③一般拠出金率 賃金総額の0. 02/1000 4.納付期限 全一括・第1期⇒2021年7月12日 第2期⇒2021年11月1日 第3期⇒2022年1月31日 ☛よくある質問 Q 当社は、親会社から出向者を受け入れていますが、どのように計算すれば良いでしょうか? A 出向者は、出向先(子会社)で労災保険の適用を受けるので、出向者に支払っている賃金情報を出向元(親会社)が出向先へ提供します。 出向先は、提供を受けた賃金情報から労災保険料を計算し、出向者以外の通常の従業員の労働保険料と合算して申告・納付します。 出向元は、出向者の出向期間中の労災保険料を含めず、雇用保険料のみを通常の従業員の労働保険料と合算して申告・納付します。