事業主必見！「障害者雇用促進法」と支給される「助成金の種類」 | 就労移行支援事業所チャレンジド・アソウ
同じく社労士の北見昌朗(まさお)氏が解説する。 「感染拡大が落ち着けば、労働局が抜き打ちで立ち入り検査を実施するはずです。出勤簿だけでなく、パソコンの操作履歴や休憩時の弁当の注文数、社員への聴取など、かなり厳格な検査が行なわれるため、そこで不正の証拠が出ることは少なくありません。 また、実は解雇された社員など、社内からの情報提供で発覚するケースも多い。会社や上司に不満を持つ社員は必ずいるものです。労働局もそれを当てにして、通報専用の電話番号やメールアドレスを設置しています」 不正受給が発覚した企業はどうなるのか? 前出の厚労省担当者がこう話す。 「通常時なら雇調金の全額返還に加え、返還額の20%相当額などを追加で支払う必要がありますが、コロナ下の特例措置ではこれが厳格化され、全額返還にプラスして『返還額の200%相当額』の支払いが命じられます。つまり、受給額の3倍の額の返還が必要ということになります。 さらに向こう5年間、雇調金を含む雇用保険料を財源とするすべての助成金の受給が禁じられる上、悪質な場合は事業者名や不正の内容が公表されることになります」 コロナ不況は深刻だが、不正に手を染めた企業には倍返しどころか「3倍返し」のキツいしっぺ返しが待っている。 取材・文/興山英雄 写真/時事通信社
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5) × 法定雇用率 法定雇用障害者数が1人以上になるのは、民間企業の場合は、短時間労働者を含めて常用労働者が45.
0% ・国、地方公共団体等 2. 3% ・都道府県等の教育委員会 2. 2% ③新規で雇用した場合 ⇒ トライアル雇用奨励金 職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者を、原則3ヶ月間の有期雇用を行い、労働者の適性を見極め、期間の定めのない雇用への移行を目指す制度です。 労働者の適正を見た上での雇用となる為、ミスマッチが起きにくく、奨励金が受け取れると共に、CSR(企業の社会的責任)を果たす事にも繋がるメリットがあります。 ◆参考記事: お試し雇用して採用ミスマッチを防ぎませんか?「トライアル雇用助成金」とは?