住宅ローンの申込みに必要な源泉徴収票とは？その他の必要書類も解説 | 住宅ローン比較ゼミ｜借り換え・金利の見直し応援サイト
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住宅ローン控除 源泉徴収票 原本
住宅ローン控除を適用するために年末調整で提出すべき書類 住宅ローン控除を年末調整で適用するためには、扶養控除申告書等の年末調整を受ける従業員が提出すべき書類の他に、下記の書類を勤務先に提出する必要があります。 ・年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書 ・給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書 ・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 5. 年末調整までに借入金の年末残高等証明書の交付が受けられない場合 4の書類が揃うことが年末調整で住宅ローン控除を適用することが出来る条件であることから、勤務先の年末調整の実施時期に年末残高等証明書が提出することが出来ない場合は、その時点での年末調整に住宅ローン控除を適用することは出来ません。 この場合は翌年1月31日までに住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書の交付を受けたときは、その証明書を給与の支払者に提出して年末調整の再計算を受けることが出来ます。 1月31日時点でも年末残高等証明書が提出することが出来ない場合や、勤務先が再計算を行わない場合には、自身で確定申告を行い住宅ローン控除の適用をさせる必要があります。 6.
年末調整で適用することが出来る税額控除 所得税の税額控除には、配当控除、外国税額控除、政党等寄附金特別控除、認定NPO法人等寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除、住宅ローン控除等、様々なものがあります。 しかし年末調整で適用することが出来る税額控除は住宅ローン控除のみです。これは年末調整を受ける従業員である給与所得者の多くが住宅ローンを利用していること、その住宅ローンを利用している全ての人が確定申告を行うことは従業員の負担、税務署の負担増に繋がること等を理由に、住宅ローン控除のみは年末調整で適用することが出来るとされています。 8. 住宅ローン控除 源泉徴収票 原本. 年末調整で適用することが出来ない控除を適用したい場合 上記7のような他の税額控除や、医療費控除や寄付金控除等の所得控除を受けたい場合には年末調整で適用することが出来ません。従業員である給与所得者は、本来は確定申告を行う義務はありませんが、その控除を適用するために確定申告を行う必要があります。 年末調整を行った従業員が、確定申告を行う場合には、年末調整後に受け取った源泉徴収票が必要です。源泉徴収に記載されている所得税額の一部又は全部が確定申告により控除を適用することによって、税金が還付されます。 確定申告を行う義務のない人が還付を受ける場合の、還付申告期限は5年間です。確定申告の義務がある人の確定申告期限は、所得のあった年の翌年3月15日であることに対し、非常に猶予がある期限です。医療費がかさみ、還付申告を行いたいが、入院中でその手続きがすぐには出来ない等の事情がある人について配慮等された期限となっています。 9. まとめ 住宅ローン控除がある人の年末調整についてご紹介致しました。住宅ローンを利用する際には、多くの人が税額の還付も踏まえて返済スケジュール等を検討したことでしょう。 税額の還付が確実に受けられるよう、書類の準備や適用要件の確認はしっかり行いましょう。また年末調整を行う勤務先の担当者も、住宅ローン控除の有無により大きく従業員や会社が納付すべき税額が変わるため、間違いのないよう対応したいものです。 ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。 ※関連記事: 『住宅ローンを組んだら確定申告を忘れずに! 』 この記事が「勉強になった!」と思ったらクリックをお願いします