国民 健康 保険 支払い 先
前勤務先から源泉徴収票を貰って、現会社に提出 して下さい。前の会社で天引かれていた社会保険料も合算して現会社が年末調整してくれるので、ご自身で記入する必要はありません。但し、転職活動期間中に 自分で支払った社会保険料については記入が必要 です。 給与から社会保険料が天引きされていない方の記入例 こちらは主にパートやアルバイトの方で厚生年金に加入していない方が対象となります。ご自身で 今年(1~12月)支払った(支払う予定の金額も含む)国民健康保険料・国民年金保険料・国民年金基金の掛金、全ての合計金額を記入 します。また、あなたの収入から支払ったご家族(配偶者・親族)の分も含みます。 【記入例】 国民健康保険の支払先の名称は? ネットで見るとこの質問が多かったです。国民健康保険料の支払先は お住まいの市区町村 でOKです。記入例でだと新宿区ですね。 記入枠が足りない場合は? 上のように、 合計金額だけ記入し内訳書をつけて提出 しましょう。 添付書類について 国民年金・国民年金基金を支払っている方は、「社会保険料控除証明書」の添付が必要です。毎年、11月の上旬ころに日本年金機構から送られてくる下記写真の書類です。 国民健康保険料(国民健康保健税)・介護保険料・後期高齢者医療保険料は、添付書類は必要ありません。 【添付書類】 国民年金:社会保険料控除証明書 国民年金基金:社会保険料控除証明書 国民健康保険:必要なし 介護保険:必要なし 後期高齢者医療保険料:必要なし お疲れ様でした。以上が年末調整における社会保険料控除の書き方・記入例となります。 年末調整の書き方でお困りの場合は、ケース別に年末調整記入例をまとめた、こちらの記事も是非参考にしてみてください。 ■(作成中)2021(令和3年分)年末調整書類の書き方・記入例ケース別まとめ
年末調整で国民年金と国民健康保険料も控除できる？ | Zeimo
年金の受給開始年齢を75歳まで遅らせることや、就業している60~64歳の年金額を減らす仕組みが見直されるなどの年金改革が進められています。年金の受給金額が少なくなったり、受給開始年齢が繰り下げられたりする話題には、将来の不安を感じてしまいます。 しかし、年金への信頼が得られないからといって、保険料を納めないという選択ができるのでしょうか。国民年金や国民健康保険を正しく理解し、未払い・滞納のデメリットも押さえておきましょう。 国民年金、国民健康保険を支払う対象となる人は?
国民健康保険料は世帯単位で計算を行っているため、加入者ごとに保険料を計算することはできません。 また、納付済額証明を加入者ごとに発行することもできません。 加入者それぞれが申告する場合は、納付済額を上限として、各々が負担した金額を申告します。 【参照】 厚木市 国民健康保険 よくある質問 (2)社会保険料控除のお知らせと年金の源泉徴収票では国民健康保険料の金額が違うのですが何故ですか? 年金の源泉徴収票に記載されている金額は予定額です。 途中で変更があった場合は金額が違う場合があります。 【参照】 厚木市 国民健康保険 よくある質問 (3)社会保険料控除の対象となる期間はいつからいつまでですか? 対象期間は以下の通りです。 年末調整のとき → その年の1月1日から12月31日までに納付した金額 確定申告のとき → 前年の1月1日から12月31日までに納付した金額 ※年度(4月から翌年3月まで)の保険料とは期間が異なるので注意しましょう。 【参照】 八千代市 国民健康保険 よくある質問 (4)国民健康保険に加入しており、毎年きちんと納税しています。わざわざ申告しなくても、住民税を算出する際に自動的に控除の計算に入れてくれてもよいのではないでしょうか? 社会保険料控除は、支払い義務者ではなく実際にその保険料を支払った方が控除として申告します。自治体では、実際に支払った方を特定できないため申告が必要となります。 【参照】 坂戸市 住民税Q&A (5)昨年の国民健康保険料が未払いだったので、今年の4月に支払いました。この分は昨年分として申告するのでしょうか? 社会保険料は、実際にその保険料を支払った年が控除の対象となります。今年の分として年末調整や翌年の確定申告で申告しましょう。 【参照】 坂戸市 住民税Q&A (6)企業の人事担当ですが、従業員の提出書類に社会保険料の記載がないので、代理で教えてもらうことはできますか? 個人情報保護の観点から、世帯主または同一世帯の方以外への回答は出来ません。 また、支払済額証明等の送付につきましては、納付義務者以外への送付対応はできません。 【参照】 厚木市 国民健康保険 よくある質問 まとめ いかがでしたでしょうか。今回は国民年金と国民健康保険の保険料を支払っている方の年末調整について解説しました。 国民年金と国民健康保険は社会保険料控除の対象で、節税効果が望めます。 書類の記入方法も簡単で、自分が支払った保険料であれば家族や過去の分も控除できますので、忘れずに申告するようにしましょう。