障害者雇用促進法 法定雇用率
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則 | e-Gov法令検索 ヘルプ 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則(昭和五十一年労働省令第三十八号) 施行日: 令和三年四月一日 (令和二年厚生労働省令第六十一号による改正) 35KB 37KB 439KB 348KB 横一段 387KB 縦一段 386KB 縦二段 387KB 縦四段
障害者雇用促進法 わかりやすく
2019/12/05 障害者雇用促進法に関わる罰則というと納付金制度を思い浮かべる人もいるかもしれません。しかし、制度の内容を見ると納付金は「罰金」とは言えません。むしろ明確に罰金について規定しているのが、障害者雇用促進法第5章の罰則規定です。何が違反でいくらの罰金が科されるのか、ここで確認しておきましょう。 障害者雇用促進法とは 2014年に日本が障害者権利条約を批准したことを背景に、障害者雇用促進法が改正されました。それが完全施行されたのが2018年です。 改正後は事業主が雇うべき障害者の割合(法定雇用率)が引き上げられ、民間企業の法定雇用率は2. 2%に。さらに2021年4月までに0. 1%引き上げられる予定です。 障害者雇用促進法の目的 障害者は体調を崩しやすく、雇用にあたってさまざまな配慮や措置も必要です。雇用する事業主にとっても経済的負担がかかりますし、障害に対する誤解や差別、採用や配置で障害を理由とした不当な扱いが生じるといった問題もあります。 そこで、障害者の権利を守りながら雇用を促進し、障害者の職業の安定を図るため、障害者雇用促進法が制定・改定されました。 障害者雇用促進法の主な内容 障害者雇用促進法の主な内容は4つ。事業主に対する障害者雇用の義務づけ、障害者差別の禁止、職場における合理的配慮の提供義務、苦情処理・紛争解決を支援する制度の新設です。 事業主の障害者雇用義務 障害者雇用促進法の最大の特徴は障害者雇用義務と法定雇用率です。 週20時間以上働く労働者(常用雇用労働者)を45.
障害のある人の就労意欲は近年急速に高まり、職業を通じて誇りをもって自立した生活を送ることができるよう、国を挙げた障害者雇用対策が進められています。 内閣府が令和元年に発表している「障害者白書」によると、平成30年6月には民間企業における障害者雇用数が53. 5万人(身体障害者34. 6万人、知的障害者12. 1万人、精神障害者6.