自治 会 町内 会 等 法人 化 の 手引き
以降では、いよいよ法人化を行うにあたって、必要な手続きの流れや用意しておくべき書類も紹介していきます。 法人化手続きから不動産登記までの主な流れ 法人化を行うには、市長による認可・告示が必要となります。 手続きについては、ざっくりまとめると以下の通り。 ①自治会内で法人化に関して話し合う ②市役所へ規約に関する相談 ③規約案などを作成 ④総会での議決 ⑤申請書類の作成・提出 ⑥市役所での審査 ⑦認可の告示 ⑧証明書の請求・交付 ⑨不動産登記 法人化するにあたり、まずは自治会で法人化の話し合いを実施。規約を作成するにあたっては、市役所の自治振興課や市民活動支援センターなどに事前に相談してみましょう。 そして規約が定まったら、総会を開いて法人化を行う旨や代表者を誰とするかなどの議決を行うことになります。 必要な申請書類は? どこに提出するの? 地縁による団体(自治会・町内会等)の法人化について / 八代市. 市区町村によって必要な書類は変わりますが、一般的に以下のような書類が必要となるでしょう。 ・認可申請書 ・規約 ・認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類 ・構成員の名簿 ・保有資産の目録 ・団体の活動状況を示す書類 ・申請者が代表者であることを証明する書類 ・区域図 これらの書類は、市役所の自治振興課の窓口へ認可申請を行なう際に必要となります。 なお許可申請を行うのは、自治会の代表者。審査が終わって許可されるまでは、だいたい2週間〜1か月程度かかるといわれています。 自治会の法人化は主に不動産の登記が目的! 改めてとなりますが、自治会の法人化は前提として不動産を保有、もしくは今後保有する予定がある場合に限ります。 そのため不動産を自治会名義で登記したいという目的があるのなら、法人化を検討してみましょう。 この記事を誰かに知らせる/自分に送る TAGS 関連するキーワード
自治会町内会を法人化することの意義はなんでしょうか。 - 横浜市 Q&Amp;Aよくある質問集
ヘッダーをスキップ 本文へジャンプ 八代市トップへ戻る グローバルナビゲーションをスキップ くらし・環境・相談・防災 健康・福祉 教育・文化・スポーツ しごと・産業 市政 最終更新日: 2019年6月18日 このページに関する お問い合わせは (ID:1286) ページの先頭へ サイトの考え方 リンク集 サイトマップ 八代市役所 〒866-8601 熊本県八代市松江城町1-25 Tel:0965-33-4111(代) 本庁・支所 アクセス情報 Copyright (C) 2016 Yatsushiro city office, Kumamoto pref, All rights reserved Copyright (C) 2016 Yatsushiro city office, Kumamoto pref, All rights reserved
地縁による団体(自治会・町内会等)の法人化について / 八代市
自治会等が法人格を取得するための定番手引書! 「登記特例」の項目を新規追加し、6年ぶり改訂 ○自治会の法人格取得のプロセスを、大きな文字でコンパクトに解説 自治会」「町内会」「町会」「区会」「区」など……地域によって様々な名称で呼ばれます。 法人格を取得することで、自治会保有の不動産を「自治会名義」で登記できます。 ○市町村への認可申請に必要な全ての様式を網羅 法人格取得のためには、自治会が市町村に申請を行い、市町村長の認可を得ることが必要です。 ○解説付きの"モデル規約例"は、読者から好評 自治会規約の整備は、認可の必須要件であり、多くの自治会が悩むポイントです。 規約例は解説付きなので、認可申請の際はもちろん、日常の自治会運営の場面でも大いに役立ちます。 自治会は、この本を見て規約を作るので、認可申請の受け手(=市町村の担当課)も、この本が必須です。 ○登記特例(平成26年地方自治法改正で新設)の項目を新設 登記義務者が判明しない不動産を、自治会名義に移転登記する際の特例制度が法改正で設けられました。 ○法人格取得済の自治会も最新版の手引が必要!
自治会等が法人格を取得するための定番手引書! 「登記特例」の項目を新規追加し、6年ぶり改訂 ○自治会の法人格取得のプロセスを、大きな文字でコンパクトに解説 自治会」「町内会」「町会」「区会」「区」など……地域によって様々な名称で呼ばれます。 法人格を取得することで、自治会保有の不動産を「自治会名義」で登記できます。 ○市町村への認可申請に必要な全ての様式を網羅 法人格取得のためには、自治会が市町村に申請を行い、市町村長の認可を得ることが必要です。 ○解説付きの"モデル規約例"は、読者から好評 自治会規約の整備は、認可の必須要件であり、多くの自治会が悩むポイントです。 規約例は解説付きなので、認可申請の際はもちろん、日常の自治会運営の場面でも大いに役立ちます。 自治会は、この本を見て規約を作るので、認可申請の受け手(=市町村の担当課)も、この本が必須です。 ○登記特例(平成26年地方自治法改正で新設)の項目を新設 登記義務者が判明しない不動産を、自治会名義に移転登記する際の特例制度が法改正で設けられました。 ○法人格取得済の自治会も最新版の手引が必要! 「制度のあらまし」「税制措置」「登記特例」の解説を充実させています。