名古屋市:地球温暖化対策計画書制度に関するよくある質問（事業向け情報）
農林水産省所管業種の特定事業者(又は特定連鎖化事業者)、特定荷主に該当し、「特定事業者」については、事業者単位のエネルギー使用量が1, 500キロリットル(原油換算)/年以上、「特定荷主」については、自らの貨物の輸送量が3,000万トンキロ/年以上である方は、以下の期日までに定期報告書等を提出してください。 また、定期報告書等の提出先については、以下のような場合、関東農政局となりますので、オンライン申請又は郵送のいずれかの方法で提出してください。 (ア)本社が茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県に所在。 (イ)農林水産(畜産を含む)、飲食料品(酒類を除く)、飲食料品を主に販売する小売業・卸売業等。 御不明の点がありましたら、担当までお問い合わせください。 1. 「企業の省エネ」に効果的！省エネ法に自家消費型太陽光発電を活用するポイント - 和上マガジン. 定期報告書、中長期計画書の提出書類及び提出期限 特定事業者(又は特定連鎖化事業者)・・・・・・・・・・・毎年度7月末日 特定荷主・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・毎年度6月末日 (注)1:中長期計画書については、該当者のみ提出。 2:工場長名等で報告する場合は、代表者の委任状(様式は任意)が必要。 2. 報告様式 <定期報告書> <中長期計画書> 特定事業者(又は特定連鎖化事業者) 様式第 9(word形式) (WORD: 265KB) 様式第8(word形式) (WORD: 118KB) 特定荷主 様式第30(word形式) (WORD: 181KB) 様式第 29 (word形式) (EXCEL: 149KB) (注)令和2年12月28日に省エネ法施行規則の改正により、定期報告書等の押印は、必要なくなり、様式が変更となりました。 3. 提出方法 (ア)オンライン申請(省エネ法・温対法電子報告システム)による提出。 事前にID及びパスワードを取得する必要がありますので、 こちら から御確認ください。 (イ)郵送による提出。 以下の宛先に1部、お送りください。 〒330-9722埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館 関東農政局経営・事業支援部食品企業課 (省エネ定期報告書在中) お問合せ先 経営・事業支援部 食品企業課 ダイヤルイン:048-740-0397 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
「企業の省エネ」に効果的！省エネ法に自家消費型太陽光発電を活用するポイント - 和上マガジン
7キロバイト) 変更内容説明書B ( ワード:22キロバイト) 軽微な変更申請取下届 ( ワード:18. 3キロバイト) 省エネ基準工事監理報告書 ( エクセル:70. 6キロバイト) 関係様式(省エネ届出) 届出書の様式 届出書 ( ワード:104. 5キロバイト) 変更届出書 ( ワード:44キロバイト) 通知書 ( ワード:40. 5キロバイト) 変更通知書 ( ワード:41キロバイト) 取止届(届出・通知の取り止め) ( ワード:18. 4キロバイト) 報告書 ( ワード:18. 2キロバイト) 関係様式(省エネ性能向上計画認定) 性能向上計画認定の様式 性能向上計画認定申請書 ( ワード:113キロバイト) 性能向上計画変更認定申請書 ( ワード:46. 5キロバイト) 性能向上計画軽微変更該当証明書交付申請書 ( ワード:18. 6キロバイト) 性能向上計画に基づく建築物の工事が完了した旨の報告書(確認申請を伴う工事の場合) ( ワード:19. 3キロバイト) 性能向上計画に基づく建築物の工事が完了した旨の報告書(確認申請を伴わない工事の場合) ( ワード:19. 3キロバイト) 認定建築主の変更届 ( ワード:18. 3キロバイト) 性能向上計画に基づく建築物の工事を取りやめる旨の申出書 ( ワード:18. 6キロバイト) 取下届(認定用) ( ワード:18. 2キロバイト) 関係様式(省エネ表示認定) 表示認定の様式 建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請書 ( ワード:100. 5キロバイト) 建築物の所有者変更届 ( ワード:18. 3キロバイト) 基準適合認定建築物滅失・基準不適合届出書 ( ワード:18. 2キロバイト) リンク ・ 建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報[プログラム等](国立研究開発法人 建築研究所、国土交通省国土技術政策総合研究所) (外部リンク) ・ 省エネ対策サポートセンター[プログラム等に関する問い合わせ窓口](一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構) (外部リンク) ・ 建築物省エネアシストセンター[設計・工事監理等に関する問い合わせ窓口](一般社団法人 日本設備設計事務所協会) (外部リンク)
最終更新日:2021年7月5日 重要なお知らせ 当面の間のエネルギー対策課の受付窓口対応について 当局では、福岡市がまん延防止等重点措置区域とされていることをふまえ、接触機会低減の観点から、在宅勤務を推進しています。大変ご迷惑をおかけしますが、当面の間なるべく来訪をお控えいただき、お問い合わせはE-MAIL又はFAXでお願いします。(電話はつながりにくい状態になる可能性があります。) また、申請書類等につきましては持ち込みではなく、郵送をお願いします。 お問い合わせ用のメールアドレス、FAX番号は以下のとおりです。 再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)に関するお問い合わせ ・ E-MAIL: ・FAX番号:092-482-5962 省エネ法に基づく定期報告書等・電子申請に関する問合せ ・E-MAIL: 新着情報 お知らせ ▲このページの先頭へ 問い合わせ窓口 太陽光発電などの再生可能エネルギーの固定価格買取制度については エネルギー対策課 電話:092-482-5475 FAX:092-482-5962 提出書類の受付等については 受付センター:050-5526-3730 省エネルギーについては 電話:092-482-5474 その他エネルギー全般については 資源エネルギー環境課 電話:092-482-5513 FAX:092-482-5398