企業主導型保育事業について | 東大阪市

これ、驚きました。 参考資料として付いている資料に【令和2年度国家公務員給与改定に伴う公定価格の人件費改定について】という資料がありますが、直近で一番影響が大きいのはここです。 公定価格の人件費については、国家公務員の給与に準じて算定されていますので、人事院勧告によって国家公務員の給与が改定されると、公定価格の基本単価も改定されてきました。 みなさま、処遇改善等加算Ⅰの申請の際に悩まされてきた項目だと思います。 これまでは、国家公務員の給与は上がってきていましたので、毎年3月末などに一時金として無理やり増額分を職員の方に支給されていたかと思います。 それが、令和2年の人事院勧告では、国家公務員の給与が ①月例給は据え置き ②期末手当の引下げ(▲0. 05月分) となりました。 コロナウイルスの影響で、国家公務員の冬のボーナスが下がった、とニュースになりましたよね。 その影響が、公定価格にどのように反映されるのか、気に掛かってはいましたが…。 結論から言うと、公定価格から減額されます。単価表が、また改定されます。 具体的な金額ではありませんが、予算上の常勤の保育士、幼稚園教諭等に係る年額人件費が▲0. 3%程度とされています。 この部分については、職員の方の人件費部分なので、これまでは増額改定された金額については、しっかりと職員の給与として支給する必要がありました。 所轄庁の監査でも、確認されてきたかと思います。 では、令和2年度は? まだ詳しくは書かれていませんが、 これまでは、「人件費部分が増額される→増額分人件費として支払う」でした。 それが、人件費部分が減額されますので、 人件費部分が減額される→減額分人件費として職員から徴収すると、 機械的に行うのであればなるのでしょうが…。 無茶苦茶だなーと思います。 百歩譲って、冬の賞与を支払うまでに減額の金額などが確定していれば、冬の賞与で調整できますし、国家公務員の賞与が減額されたとニュースになりましたので、職員の方の納得感も違ってくると思いますが…。 乱暴な計算をすると、年収300万円の方でいうと、0. 3%は9, 000円。 現実的に、職員の方から、公定価格の単価が下がったから、ということで、約1万円を徴収できるでしょうか…? 企業主導型保育事業について｜宝塚市公式ホームページ. 給与から差し引きする、というのも人件費の削減、と考えると項目が悩ましいですし、妥当な方法としては、 ①3月の一時金で調整 ②公定価格減額分を職員に負担させず、園で負担 のどちらかなのかな、と考えます。 現金で徴収する、という方法もあるのでしょうが、有資格者確保が難しい現状、良い選択とは思えません。 ただ、賞与の支払い方法として、年3回、夏・冬・期末で支払う予定にしていたところは調整が可能ですが、通常は、夏・冬の賞与しか想定していない、というところでは対応できません。 国の方針としても、保育士の待遇改善!