個人事業主が納める税金の実例
65万円(※)の青色申告特別控除を受けるには、借方・貸方を使った複式簿記でなければいけません。とすると一概に「簡単だよ」とは言えませんよね。 私も紙の帳簿なんて到底つけられません。 副業・兼業者にとっての青色申告 少しテーマが逸れるのですが、今、「働き方改革」として会社員の方たちの間にも徐々に副業・兼業の普及促進が進んでいますよね。 そうですね〜。 ハンドメイド品等のネット販売から、ブロガー、YouTuber、アフィリエイターといった活動まで、給与所得者による副業・兼業の職域も広がっているように感じます。これからはこうした方々も青色申告と無関係ではなくなる? ただご注意いただきたいのは、青色・白色ということ以前に、それが「事業所得」なのか「雑所得」なのか、その線引きの問題があるということです。 それはつまり? 個人事業税はいくらから？経費や控除の計算方法を解説！ | お金のカタチ. 事業所得であるかどうかは「独立性」「営利性・有償性」「反復性・継続性」といったことなどから総合的に判断するのですが、たんに給与所得者が片手間でやっている商売は、雑所得とされる可能性があります。 本人が「事業所得」だと主張して開業し、青色申告をしていても、申告後に認められないこともあり得る? そうです。その場合、その方の副業・兼業は「雑所得」。そして雑所得は青色の特典は受けられない……。 すんなりとはいかないものなんですね。 業種・職種もさまざまで、正直なところ、きちんと明文化されるまでには至っていません。あくまでケースバイケースで対応されているのが実状なんです。 「開業したてで赤字や事業収入が少ない方こそ青色にしたほうがいい、そう断言できます。」 再び個人事業主の青色申告の話に戻るのですが、以前試算してみたところ、年収500万円(所得350万円)の人が白色→青色に切り替えた場合、住民税・健康保険も合わせると年間20万円くらいの節税を生むことがわかりました。 なかなか大きな額ですよね。 年収500万円でもそれだけ節税効果がある。では、これが例えば年収300万円とか事業規模が小さくても、青色にしたほうがいいですか? 事業収入が少ない方こそ青色にしたほうがいい、そう断言できます。 その根拠となるのが「純損失の繰越控除」です。 ……どんな制度でしたっけ? 赤字になった年があっても、その分を3年間繰り越せます。 ……。 わかりやすく説明しましょうか。例えば、開業1年目に300万円の赤字、2年目に100万円の赤字が出て、3年目に100万円黒字だった場合。1年目の赤字のうちの「−100万円」と、3年目の黒字「+100万円」を相殺できます。 1年目は赤字なのでもちろん所得税額ゼロ。相殺された3年目も黒字が相殺され、所得税額がゼロになる?
個人事業税はいくらから？経費や控除の計算方法を解説！ | お金のカタチ
21%の源泉徴収をされていることがあります。つまり形の上では先に税金納めているのです。 この場合、所得が38万円以下の場合だと所得税額は0円ですから、確定申告をすることによって源泉徴収された税金が戻ってくることになります。したがって、たとえ所得がマイナスであっても確定申告をするメリットがあるということになります。 青色申告にはどんなメリットがあるの? 個人事業主の確定申告には、青色申告と白色申告があります。白色申告は、手続がシンプルですが、これといった特典はありません。 一方青色申告は、白色申告に比べて複雑なうえに簿記の知識も必要とします。しかし税制面の特典が大きいので、青色申告の方をした方がメリットが大きいといえます。 簿記が複雑な点が青色申告のデメリットですが、現在は会計ソフトが流通していますので、これを利用することで簿記の知識がなくても容易に処理が可能になります。 青色申告は、帳簿付けを複式簿記で行っていれば。65万円を課税所得から差し引くことができます。複式簿記といえば、複雑そうですが、これも市販の会計ソフトを使用すれば容易に処理ができます。 また青色申告の場合は、赤字を3年にわたって繰り越せるというメリットがあります。事業開始当初は、初期投資が大きくてなかなか利益がでてきませんから、赤字の繰り越しは負担を大きく軽減してくれることになります。 青色申告は、家族を従業員として雇用した場合は、給料を経費として計上することができます。これは「専従者従業員」として届け出ることで認められます。 どんなものが経費として認められるの?