専門家に頼まず自分で登記申請（会社設立）を手続きする場合の流れをご紹介！ | 日本政策金融公庫での融資のご相談なら - 創業融資ガイド
株式会社/有限会社の役員変更 ひとできのシステム料 7, 700 円 法務局での登録免許税 10, 000 円 ※ 登録免許税は、人数に関係なく1回の申請分です。 ※ 資本金1億円超の会社は、登録免許税 30, 000 円 代表取締役の変更(辞任・交代・追加) 新たな就任(役員の増員) 辞任・死亡(役員の減員) 任期満了の重任・退任(株式会社のみ) 重任懈怠での再任・退任(株式会社のみ) 解任(会社が一方的に任を解く) ネットから必要事項を順番に入力するだけで、役員変更に必要な書類が簡単に作成できます。 株主総会議事録 も自動生成 役員変更の決議をした 株主総会議事録も、プログラムが自動生成します。 就任承諾書 ・ 辞任届 ・ 死亡届 ・ 互選書 も自動生成 印鑑 (改印) 届書などの付属書類も自動生成されます。 登記申請書 も、もちろん自動生成 変更登記申請書も簡単自動生成、参考書も一切不要 です。 代理人 申請の 委任状 も作成可能 代表者が申請できない時は、 代理人申請にも対応しているので安心です。 定款の再作成 が無料で! 役員変更時点での定款を無料で再作成できます。 株主リスト の添付にも完全対応!
会社の役員を変更した場合の登記！必要書類を確認しておこう | 融資のことで悩んだら【資金調達ノート】
資本金を預金口座に振込む この時点では、まだ会社が設立されていません。したがって、法人口座はありません。資本金は、発起人の預金口座に振り込むことになります。 発起人が複数いる場合は代表者を決め、その発起人の預金口座に発起人それぞれが自分の名義で振込むのがルールです。 資本金の振込みは公証役場で定款の認証を終えてからになるため、順番を間違わないように注意しましょう。見落としがちなポイントなので忘れずに! 4. 法務局で登記申請する はじめにも言ったように、法人設立のゴールは「法務局での登記申請」です。 公証役場で認証を受けた定款や登記申請書など必要書類を法務局に提出します。 この、登記申請を行った日が会社の設立日です。希望日があれば、その日にあわせて申請する人も多いようですね。登記申請が完了するまで、およそ10日かかります。 この手続きにより、代表者印(法人実印)が会社の実印として登録されるのです。もし書類に不備があった場合は連絡が入り、法務局の窓口で訂正しなければなりません。 手続きが完了すれば、いつでも法務局で「登記簿謄本」と「印鑑証明書」を取得することができます。 また、登記申請は郵送やインターネットでも手続きが可能です。 参考:商業・法人登記のオンライン申請について(法務省) 参考:商業・法人登記の郵送申請について(法務省) 5. 【役員変更登記】必要書類一覧（各種書類の解説あり） | リーガルメディア. 登記申請の必要書類 登記申請に必要な書式は、インターネットでダウンロードすれば取得することができるので、簡単に手に入るものが多いです。 ただし、多くの書類を作成することになるため、間違えて作成してしまうと何度も修正しなければならなくなり、そのぶんだけ設立も遅れてしまうので注意しましょう。 登記すべき事項を保存したCD-R 資本金の払込証明書 発起人会議事録、または発起人設定事項決定書 設立時の役員の就任承諾書 代表者の印鑑証明書、発起人すべての印鑑証明書 株式会社設立登記申請書 登録免許税貼付用台紙 印鑑届出書 6. 重要な処理だからこそ専門家のサポートが必要 会社を設立するにあたり、定款の作成や認証、登記申請など書面による手続きのほかにも、細かく決定しなればいけない事項や準備しなければいけない書類など山積みです。 すべて自分で処理することも可能ですが手間や時間がかかるのは言うまでもありません。事業の準備が後回しにならないようにスムーズに処理することが求められます。 法人の設立は面倒な手続きや細かな書類作成が多いですし、専門家や会社設立をサポートする代行業者に委託するのも一つの選択肢だと思います。 専門家に依頼しても、自分でやってもかかる金額はあまり差がありませんので、ミスを無くすためにも依頼してもよいでしょう。 これから会社を立ち上げて事業を運営していくときは何かと忙しいもの。専門家に頼むべきか、それとも自分で処理できるのか、よく検討してから判断しましょう。 株式会社SoLabo(ソラボ)が あなたの融資をサポートします!
【役員変更登記】必要書類一覧（各種書類の解説あり） | リーガルメディア
登録免許税の経理処理とは? 自分で役員の変更登記をする場合でも専門家に依頼する場合でも、登録免許税がかかるとお伝えしました。 そこで次に出て着る疑問が「この登録免許税をどのようの処理するのか?」です。 登録免許税は、「租税公課」と言う勘定科目で処理します。 例えば登録免許税10, 000円を現金で支払った場合の仕訳は 「(借方)租税公課10, 000/(貸方)現金10, 000」 になります。 専門家費用の経理処理とは? 役員変更登記を専門家(司法書士)に依頼した場合の経理処理も見ていきましょう。 司法書士に依頼した場合でも登録免許税はかかります。 それにプラスして報酬がかかることになります。報酬の勘定科目を支払手数料とします。 また、司法書士への報酬は源泉徴収することが必要になります。 例えば、報酬20, 000円(源泉徴収額1, 021円)、登録免許税10, 000円の差し引き28, 979円を現金で支払った場合の経理処理です。 ( 借方)支払手数料20, 000円/(貸方)現 金28, 979円 (借方)登録免許税10, 000円/(貸方)預り金 1, 021円 となります。 経理処理を行う際の注意点 上記のように司法書士に支払う報酬については源泉徴収が必要となります。 国税庁のホームページ「司法書士等に支払う報酬・料金」を参照 これらに気を付けて支払、経理処理を行う必要があります。 まとめ 役員の変更は「社内の情報」としてだけでなく「社外の人が知りえる情報」としても重要だということです。 登記をすることによって誰でもその情報が見えるようにする必要があります。 そしてそれは法令で定められており、登記をしないと過料もあります。 役員の変更登記についてしっかり理解しておけば、それほど難しいことではありませんのできちんと対応していきましょう。
この記事にたどり着いた方は、自分で役員就任(新任)登記申請をする為の方法やテンプレートをお探しのことと思います。変更登記申請は登記の専門家である司法書士に依頼することが一番楽ですが、専門家報酬を支払う負担を避けたいと考えている方も多いのではないでしょうか。 予算削減の為に自分で変更登記申請をしようとした場合、必要となるのが必要書類の確認と書類のテンプレートです。この記事では自分で役員就任(新任)登記申請をする方の為に必要な書類の確認と変更登記申請書のテンプレートをご紹介します。 役員就任(新任)登記を自分で申請することは可能なのでしょうか?