健康 保険 限度 額 適用 認定 証
国民健康保険では、一か月の医療費が高額になる場合、医療機関等の窓口で予め提示することにより医療費の窓口負担が限度額までとなる「国民健康保険限度額認定証」及び「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」を申請により以下の方に交付しています。 〈国民健康保険限度額適用認定証〉 ・70歳未満の方で住民税課税世帯に属する方 ・70歳以上の方で現役並み所得者1・現役並み所得者2に該当されている方 〈国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証〉 ・70歳未満の方で住民税非課税世帯に属する方 ・70歳以上の方で低所得1・低所得2に該当されている方 この証を入院時にあらかじめ医療機関に提示すると、窓口負担の限度額の適用と併せて食事代が減額されます。 申請先や必要なものについては以下のとおりです。 <申請先> 関連ホームページ「区役所保険年金課保険係」を参照してください。 <申請に必要なもの> ・国民健康保険証(申請月の1日の時点で70~74歳の場合は、国民健康保険証兼高齢受給者証) <関連ホームページ> 横浜市国民健康保険 高額療養費支給制度 区保険年金課保険係 Q&A番号:154676
限度額適用認定証｜宇都宮市公式Webサイト
3KB) 国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書(70歳から74歳まで) (PDFファイル: 50. 6KB) 国保限度額適用等認定申請書記入例 (PDFファイル: 103.
限度額適用認定証｜給付制度｜埼玉土建国民健康保険組合
マイナンバーの情報連携を行う場合(住民税非課税の場合) ○本人確認書類 ・マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちの場合 マイナンバーカードの表面・裏面の両方のコピーを貼付台紙に添付してください。 ・マイナンバーカードをお持ちでない場合 以下の添付書類 ① ② を貼付台紙に両方添付してください。 ①番号確認書類 個人番号の通知カードのコピー(記載情報と現況に相違のないもの)、住民票(マイナンバーの記載のあるもの)、住民表記載事項証明書(マイナンバーの記載のあるもの)のうちどれか1つ ②身元確認書類 運転免許証のコピー、パスポートのコピー、その他官公署が発行する写真つき身分証明書のコピーのうちどれか1つ 2. 被保険者のマイナンバーを記載した場合(被保険者のマイナンバーは、保険証の記号番号を記入した場合は記入不要です。) マイナンバーカードの表面・裏面の両方のコピーを添付してください。 以下の添付書類 ① ② を貼付台紙にどちらも貼付のうえ、申出書に添付してください。 個人番号の通知カードのコピー(記載情報と現況に相違のないもの)、住民票(マイナンバーの記載のあるもの)、住民票記載事項証明書(マイナンバーの記載のあるもの)のうちどれか一つ 運転免許証のコピー、パスポートのコピー、その他官公署が発行する写真つき身分証明書のコピーのうちどれか一つ 注意事項 ※なお、添付書類については、主に必要とされるものを掲載しております。場合によっては、ここに掲載のない添付書類が必要となることもありますのでご了承ください。 ※協会けんぽ支部窓口での現金によるお支払いは行っておりません。 (健康保険の給付金については、申請書に記入された振込希望口座へのお振込みとなります。)
健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書 | 申請書 | 全国健康保険協会
[注意事項] ● 健康保険限度額適用認定証交付対象者について 70 歳未満の被保険者・被扶養者で、医療費が高額になりそうな方が対象となります。 高額療養費および付加金の差額分について 健康保険限度額適用認定証を使用して高額療養費の現物給付を受けた場合、残りの付加金等(多数・世帯合算該当の場合は高額療養費の差額分)については、別途「高額療養費支給申請書」をご申請されることにより支給されます。 健康保険限度額適用認定証の使用について 医療機関等に受診する際、必ず「健康保険証」に「健康保険限度額適用認定証」を添えて窓口に提出してください。「健康保険限度額適用認定証」は退院の際に返却されます。 窓口負担額は、医療機関ごと1カ月につき、自己負担限度額までとなります。 なお、入院時食事療養の標準負担額は対象になりません。 「健康保険限度額適用認定証」の返却について 次の場合には「健康保険限度額適用認定証」の返却をお願いします。 ・有効期限に達したとき ・被保険者が資格喪失したとき ・被保険者が加入している保険者に変更があったとき ・適用対象者である被扶養者が被扶養者でなくなったとき ・適用対象者が70歳に達する月の翌月に至ったとき ・適用対象者が後期高齢者医療制度の対象者となったとき ・標準報酬月額の変更により自己負担限度額が変わったとき
同一月内に同一医療機関に支払った自己負担額が自己負担限度額を超えた場合、高額療養費として差額が支給されますが、限度額適用認定証の提示により、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。 限度額適用認定証は、事前に手続きし交付を受ける必要があります。 (注意)限度額適用認定証の交付を受けるには、国民健康保険税を滞納していないことが条件となります。 手続きについて 手続きに必要なもの 国民健康保険被保険者証 (注意)限度額適用認定証申請の際に、個人番号の記載と本人確認が必要となります。個人番号カードをお持ちの方は個人番号カードを提示してください。個人番号カードをお持ちでない方は、個人番号の通知カードと併せて、運転免許証やパスポートなど本人確認ができる書類を提示してください。 住民登録の同一世帯のご家族でない方によるお手続きには、その方の運転免許証やパスポートなど本人確認ができる書類が必要です。 手続きできる場所 市役所本庁舎1階保険年金課、各地区市民センター、各出張所