日経 平均 株価 過去 最高
▣ 東証REIT指数(配当込み)の過去最高値更新は、安定した分配金継続の証左 国内でも新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、経済正常化を先取りする形で、証REIT指数(配当込み)は6月8日、9日に、2日連続で過去最高値(指数算出開始は2003年4月1日)を更新しました(図表1)。6月18日に予定されているFTSE指数へのJリート組み入れも、押し上げに寄与した可能性があります。 もっとも、日経平均株価やTOPIXについては、それぞれ1990年、1991年以来の水準まで上昇している一方、配当なしの東証REIT指数(以下、東証REIT指数)は、6月9日時点で2, 151ポイントと、まだ昨年2月20日に付けた2, 250ポイントまでは若干距離がある状況です(東証REIT指数の過去最高値は、2007年5月31日の2, 612ポイント)。 加えて、東証REIT指数をTOPIXで割った倍率は過去平均1. 17倍弱に対し、足元は1. 1倍程度で、株価に対するJリートの出遅れ感が残ります(図表2)。 出遅れ感が残る中での、東証REIT指数(配当込み)の最高値更新は、株式等と比べ相対的に高い分配金が安定して続いていることの証左とも言えそうです。 ▣ 予想分配金利回りからは Jリートの予想分配金利回りは、高値水準にあった2013年3月は3. 1%台前半、2015年1月は2. 9%弱、2016年4月は3. 2%弱の水準でした(図表3)。直近6月9日時点の予想分配金利回りは3. 36%強で、3. 2%までにはまだ距離があります。その手前の3. 3%に対応する東証REIT指数は2, 200ポイント程度で、この水準に近づくと売りに押される可能性もありそうです。 ▣ NAV倍率からは また、Jリートが割高か割安かを判断する指標の一つであるNAV倍率※ついては、2013年~2015年には1. 5倍を超える水準で、2016年4月は1. 36倍、2019年10月は1. 29倍で、東証REIT指数はピークアウトしました(図表4)。昨年2月20日にも、NAV倍率は1. 29倍程度まで上昇したとみられ、その後はコロナ禍を受けて急落しました。 足元のNAV倍率は1. 日経 平均 株価 過去 最新动. 2倍程度で過去平均並みの水準です。仮に1. 29倍まで上昇した場合には東証REIT指数は2, 300ポイントに近づくことになります。 ※NAVとは、Jリートの純資産価値を意味し、Jリートの適正価値を図る指標のひとつです。投資法人の資産の時価評価額から、借入などの有利子負債やテナントからの敷金および保証金などを差し引いて求めます。NAVは投資法人の純資産を時価評価したものであり、Jリートの解散価値とも言われます。NAVを投資口数で割ることにより、一口当たりNAVが求められ、投資口価格と比較することで投資法人の割高割安を比較することができます。 ▣ スピード調整には注意 今後、東証REIT指数が2, 200ポイントを上抜くことができると、2, 300ポイントを目指すことも想定されます。 もっとも、日経平均株価が2万9, 000円を上回ると利益確定売りが強まるなど、株価の上値がやや重くなる中、株価に比べた出遅れ感やコロナ後の景気回復への根強い期待などから底堅い動きが見込まれるものの、スピード調整が入ることには注意が必要です。 しばらくは、スピード調整に注意しつつ、コロナワクチン接種の普及や緊急事態宣言の再延長の有無などを確認しながら、上値を探ることになりそうです。
日経平均、一時５００円超高＝好業績株に買い戻し (2021年8月2日) - エキサイトニュース
0%増えたのに対し、外出自粛の影響で消費支出は4. 7%減った。コロナ禍の財政支援や消費抑制で家計が蓄えた貯蓄は20兆円超に上るとされる。 東京株式市場の日経平均株価は一時3万円の大台を超え、バブル期以来、約30年半ぶりの高値を記録した。都心のマンション価格も右肩上がりが続く。各国の巨額の財政出動と金融緩和によって、だぶついた資金が株や不動産などに集中しているとみられるが、市場の過熱感を不安視する向きも。佐久間さんは「反動のリスクはもちろんあります」としたうえで、「財政や金融政策によるこれ以上の後押しは期待できず、株価がどんどん上がっていくといえる状況ではないので、投資判断は慎重に見極めるべきでしょう」とみている。 SankeiBiz編集部員が取材・執筆したコンテンツを提供。通勤途中や自宅で、少しまとまった時間に読めて、少し賢くなれる。そんなコンテンツを目指している。
2020/11/11(水) 11:50 配信 10年、50年といった長期では大きな差 日経平均は11月10日に1991年来となる2万5000円を回復する場面がありました。そして、もう一つの日経平均株価は4万1000円を回復しました。もう一つの日経平均というのは、普段私たちが報道などで目にする日経平均株価に配当金受け取り相当額を加えた日経平均配当込み(トータルリターン)の値です。その尺度でみた日経平均は11月6日に4万円を超えた後、11月10日には4万1107円を付け、1989(平成元)年12月につけた史上最高値である4万3200円へ10%以内に迫りました。 株式投資の損益を計算する際、「〇〇円で買って、〇〇で売却」と言った具合に配当を含まない株価水準で計算することが多々あります。ただし、投資家が直面する損益は、株価の変動に配当が加わりますから、それを考慮する必要があります。配当は1年以内の短期トレードではごくわずかな影響しか与えませんが、グラフをみれば明らかな通り、5年や10年、あるいは30年、50年といった超長期では大きな差を生みます。 「プラス3. 3%」と「プラス4. 6%」 ここで日経平均株価の長期データを整理します。まず、私たちがニュースや新聞でよく目にする配当を含まない日経平均株価は、1979年末からの幾何平均での収益率の伸びが1年あたりプラス3. 3%となります(伸び率の平均算出にあたっては年ごとの伸び率を単純平均した算術平均ではなく、幾何平均を用いる)。これは1979年末の日経平均6569円と現在の株価約2万5000円を比較して算出した数値です。 それに対して日経平均配当込みで計算した収益率はプラス4. 6%です。同じく1979年末の日経平均6569円と現在の約4万1000円から算出した数値です。つまり、配当の有無で年あたり1. 日経 平均 株価 過去 最高尔夫. 2%程度の差が生まれたことになります(配当なしの収益率プラス3. 3%、配当込みの収益率プラス4. 6%の差)。この間の日経平均株価の標準偏差が22. 3%であることを踏まえると、1年あたり1. 2%の差は小さいように思えますが、40年も累積すると非常に大きな差となることがグラフから見て取れます。 【関連記事】 「トランプvs. バイデン」勝ったらそれぞれ市場はどうなる? 日経平均が好調、バブル最高値も"射程" それって本当?