白色 申告 経費 領収 書 が ない
青色申告をするには、青色事業承認申請書を提出しなくてはなりません。青色事業承認申請書は提出期限があるため、提出期限を過ぎてしまうとその年は白色申告をすることになります。 開始届出書は提出したけど、青色事業承認申請書を提出していなかったという方は、その年は白色申告になってしまいます。 さらに、相続で親の事業を相続した方は、相続開始の日(亡くなった日)が何月かによって、青色事業承認申請書の提出期限が異なります(国税庁, 『 所得税の青色申告承認申請手続 』 参照)。 白色申告にしたからと言って、申告が楽になる、手を抜いてもいいということはありません 。 敢えて白色申告を選択する意味がありませんので、青色申告にして、青色事業者の税制上のメリットを受けましょう。 ★★★ 港区赤坂にある当税理士事務所では、「個人と法人、どっちで起業するといいか」「相続のとき、税金はどのくらいかかるか」など、起業・相続に関するご相談をお受けしております。 港区赤坂、青山、麻布近辺で税理士をお探しの方は、アクセスしやすい場所に税理士事務所があります。 税理士 平林夕佳へのお問い合わせは こちら 税理士報酬について、料金表は こちら 全国対応のみならず、海外からのご相談にも 対応してます。 Follow me!
領収書なしで、かつ、無申告の場合に経費を落とす方法 - 無申告相談サポート（東京都渋谷区）
本来はクレジットカードでも領収書が必要なのですが、クレジットカードの利用明細でも支払いの事実が確認できれば経費を認めてくれます。 カード会社によって再発行できる期間や時間が違いますが、明細がない場合はすぐに再発行の依頼をしましょう! 領収書なしで、かつ、無申告の場合に経費を落とす方法 - 無申告相談サポート（東京都渋谷区）. 車の修理代などは修理工場で明細を再発行してもらえることもあります。 相手側にお願いできるものはなるべく再発行するようにしてもらった方がいいです。 通帳も再発行する 通帳を紛失している場合は明細の再発行を依頼しましょう。 銀行の窓口に行けば対応してくれます。 銀行によっては手数料がかかったり、後日に郵送となることもあります。 通帳から引き落としが確認できれば経費として認めてもらえることもあります。 何も資料がなくても書き出す 何も明細がなかったとしても、 実際にかかる経費を書き出して みましょう! 過去に書き出しただけでも認めてくれたケースもあります。 例えば、 ・ガソリン代 月3万円 ・高速代 月2万円 ・工具代 月3万円 ・材料代 月5万円 ・電話代 月1万円 などのように 実際に仕事で使っている経費についてどれくらいかかるのかを書き出しておきましょう。 本当に何も資料がない場合でも書き出すことだけは絶対にやった方がいいです! 参考→ 領収書がなくても経費にする方法。レシートを紛失しても経費にできる場合がある! 直前の領収書などを用意する もし本当に何も用意ができない場合はせめて直近の領収書やレシートだけでも用意しましょう。 税務調査は過去の申告内容を確認されますが、過去の資料が残っていない場合は先月や先々月のだけでも領収書を用意します。 2021年に税務調査が入った場合は2020年、2019年、2018年など過去の申告を調査します。 当然ながらその期間の領収書が必要です。 この期間の領収書が用意できない場合は2021年の領収書だけでも提示すべきです。 税務調査が2021年10月に入ったら2021年の9月や8月の領収書、レシートを提示するのです。 そうすることで1ヶ月でど のような経費がどれくらいかかるのかをある程度把握できます。 それを元に1年間でどれくらい経費がかかるのかを想定するのです。 税務署は何かしらの根拠があったほうが認めれくれやすいです。 過去の資料が何も用意できない場合は税務調査の日の先月、先々月などの領収書レシートだけでも用意しましょう。 著しく不利になるケースもある 上記のような書類が何も残っていない場合は著しく不利になるケースもあります。 実際にかかる経費より少ない金額しか認めてくれない 消費税の経費がまったく認められない!
白色申告にすれば、領収書や請求書は保存しなくていい？の都市伝説。 - 平林夕佳 税理士事務所
」 せっかくもらった大切な領収書、少額なら経費にするのを諦める手もありますが、金額によっては、影響があまりにも大きいこともありますよね。 領収書を紛失した場合の対処法をお伝えします。 領収書を紛失した場合の対処法5つ ■ 1. ダメ元で「再発行」を願い出る。 利用した店舗・購入した取引先で、 領収書を再発行してもらえるか 相談してみましょう。 基本的に領収書は支払と引き替えに発行されるもの。 最近は領収書の端に「領収書は再発行いたしません」という文言が書かれてあることも多く、再発行の対応が難しくなっています。 最終的には領収書の発行者の対応次第になります。 ■ 2. 支払証明書・領収証明書をもらう。 領収書の再発行が原則としてしてもらえない代わりに、店舗や企業によって購入したことを証明する書類を発行してくれることがあります。 「 領収証明書 」や「 支払証明書 」と呼ばれるもので、有料となることが多いようです。 一般の店舗で発行してもらう場合は、住所印や店印をメモ紙などに押してもらうといいでしょう。 ■ 3. レシートで代用する。 近頃は領収書を兼ねているレシートも増えています。 計算書のみのレシートであっても領収書として扱うことで経費に認めてもらえる場合があります。 上述のように、税務署では必ずしも領収書でなければならないことはありません。 購入したことが証明できるものならレシートやメモでも原則として認めてもらえます。 税務調査の際、内容的に不備があればもちろんチェックされますのでキチンと証拠になるようメモや出金伝票をつけておきましょう。 ■ 4. 出金伝票で対応する。 本来、 出金伝票 は領収書が発行されないときに社内で処理するための書式。 金額が大きい出金伝票は本来の使われ方ではないため税務署から認められないことも考えられます。 ■ 5.
税務調査の相談で多いのが「何も資料が残っていないケース」です。 何も資料が残っていなくても諦めてはいけません。 対策するかしないかで大きく変わってきます。 売上は税務署側に任せてしまって、経費はこちら側で 何かしらの根拠を示す必要 があります。 大切なのは、 何かしらの根拠を示す 「紛失」なのか「破棄」なのか です。 税務調査で必要となる資料 税務調査は資料が必要となります。 売上と経費がわかる資料が必要です。 一般的に必要なものは、 売上の請求書・領収書 経費の請求書・領収書 通帳 クレジットカード明細 給与明細 などがあればひとまず大丈夫です。 業種により必要書類は変わりますが、 売上と経費がわかるもの があれば問題ありません。 税務調査についてまとめたページを作りました! このページに知りたい情報がない場合には以下のページを確認してみてください。 ・税務調査についてまとめたページ 売上は税務署に任せてもいい 税務調査では売上と経費を調査されるわけですが、売上については税務署側に任せてしまいましょう。 通帳の履歴などから売上を計算されます。 税務署側に任せると多く計算されるのでは?と不安に思われるかもしれませんが問題ありません。 売上でないものまで売上として計算されることは絶対にありません。 必要以上に多い金額を売上とされてしまうことはありません。 多く計算されることはありませんので売上は税務署に任せてしまいましょう。 反面調査には注意!