給与 支払 事務 所 等 の 開設 届出 書
税理士 平林夕佳 税務署に提出した届出書を手元に戻してもらいたい時、引っ込めたい時があります。 所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書 開業・法人設立した時は届出書を提出する 個人事業者や法人を設立した時、開業届出書を税務署と都税事務所(県税事務所)に提出します。 都税事務所(県税事務所)への届け出をしていない方がいますが、税務署と都税事務所は別の組織なので、開業届出書は税務署と都税事務所へ提出しましょう。 ★★ ここからは税務署へ提出した届出書について記載します。 開業した時に提出する書類は開業届出書(法人設立届出書)だけで構わないのですが、一般的には以下の書類を同時に税務署に提出する方が多いです。 1. 青色申告の承認申請書 2. 青色事業専従者給与に関する届出書(個人事業者で、専従者給与を経費に入れる時) 3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書(給与の支払いがある時) 4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(要件に該当すれば、源泉所得税の納期の特例が選択できます) 5. 棚卸資産の評価方法の届出書 6. 減価償却資産の償却方法の届出書 個人事業の開業届出書や法人設立届出書の他に、上記6点の届出書・申請書を同時に提出することが多いです。 しかし、提出した後で「青色事業専従者給与の対象ではなかった」など、間違えて届出書を提出していたことが判明することがあります。 そのような時に、税務署の窓口に行って「前に出した届出書が間違っていたので、返却してください。」と言っても返却には応じてもらえません。 一度提出した届出書を戻したい時 届出書を間違えて出してしまい、返却してもらいたい時、税務署では返却に応じてもらえません。 どうしたらいいのかというと「取下書」を提出します。 取下書は、税務署には定型の書式は無いので、フォームは自作することになります。 取下書に記載する内容は、 a. 〇〇税務署(所轄税務署)長 様 b. 書類の名前(取下書) c. いつ提出した何の書類を取下げします d. 給与支払報告書について - 相談の広場 - 総務の森. (取下げする)理由 e. 日付 f. 届出書を提出した人の住所と名前(納税者の住所・氏名。税理士の名前ではありません。) g. 押印 です。上記が書いてあれば、提出された届出書は取下げしたという扱いになります。 私が自作したフォームですが、上記a. ~g.
給与支払事務所等の開設届出書 書き方
会社設立後にしなくてはならない4つの手続き 大きく分けると4つの役所で手続きをする必要があります。 それぞれ手続きはひとつではないので最低限どこで何をするのか以下のリストで確認してください。 またひとりでできないものではありませんが、それなりに大変な作業であり、時間もかかるものです。会社の代表として知識は入れておき、 実務の部分は税理士や社労士にお願いする のもひとつの手です。 税務署関係 1. 法人設立届出書(会社設立から2ヶ月以内) 2. 青色申告の承認申請書(会社を設立してから3ヶ月以内) 3. 給与支払事務所等の開設届出書 4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 都道府県や市町村など地方役所関係 法人設立届出 年金事務所関係 1. 健康保険・厚生年金保険新規適用届(事実発生から5日以内) 2. 給与支払事務所等の開設届出書 書き方. 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 労働基準監督署とハローワーク関係(雇用がある場合のみ) 1. 労働保険 保険関係成立届(保険関係が成立した日から10日以内) 2. 労働保険 概算保険料申告書(保険関係が成立した日から500日以内) 3. 雇用保険 適用事業所設置届(設置の日から10日以内) 4. 雇用保険 被保険者資格取得届(資格取得の事実があった日の翌月10日まで) 1.
会社の設立は無事終わりましたでしょうか? 会社設立が無事終わりましたら、税務署等(税務署・都道府県・市町村)に各種届出書を提出しなければなりません。 税務署以外にも、年金事務所、労働基準監督署、ハローワーク等に提出しなければならない書類がたくさんあります。 提出書類にはそれぞれ提出期限が決まっておりますので、期限内に提出しないと税制上の優遇等が受けられなくなりますのでご注意ください。 当事務所へのお問い合わせでも、会社を設立したがその後何も届出をしていないという社長さんから、ご相談をいただくことがございます。 今回は、税務署に提出する届出書をメインに書かせていただきます。 なお、当ブログに記載するものは、最低限提出しておいた方がよい届出書を記載しております。 資本金の額、業種により今回記載する届出書以外にも必要となる場合がございますので、その場合は専門家等へご相談ください。 1.