事実 婚 と は わかり やすしの
嫡出子と非嫡出子 「法律婚」の場合、婚姻中に妻が妊娠し生まれた子は、夫の子と推定され(民法第772条第1項)、法律上父子関係は当然に生じます。 一方で「事実婚」の場合(法律婚をしていない場合)、男女の間に生まれた子は夫の子として推定されず、父子関係は法律上当然には生じません。 前述の通り、法律上の父子関係を生じさせるためには、父親が子どもを認知する手続きが必要です。 2. 事実婚とは｜メリット・デメリットや内縁とどう違うのか解説｜離婚弁護士相談リンク. 相続人の資格について 「法律婚」の場合は、夫婦の一方が死亡した場合は法律上当然にもう一方が相続人となります。(民法第890条) 一方で「事実婚」の場合は、法律上当然に相続人とはなりません(法定相続人となりません)。 「法律婚」の場合と同様に、財産を残すためには、生前贈与・遺贈などの方法を行う必要があります。 3. 税金の控除について 「法律婚」の場合、配偶者を養っていると税金が安くなる「配偶者控除」「配偶者特別控除」など、税制上の優遇が受けられます。 しかし、「事実婚」の場合は、「配偶者控除」「配偶者特別控除」などの税制上の優遇を受けることはできません。 また、「法律婚」の場合、相続・贈与を受けた場合に相続税・贈与税に係る優遇が受けられますが、「事実婚」の場合はこれらも受けることができません。 4. 親権について 「法律婚」の場合、子どもの親権は父母の共同親権となります。 そして、子どもは両親の戸籍に加わります。 「事実婚」の場合、法律上の婚姻関係がない男女の子となり、特段の手続きを行わない場合、生まれた子どもの親権は母親にあります。 父が親権を取得するためには、母の単独親権から父の単独親権に変更する手続きが必要となります。 また戸籍については、母親の戸籍に子どもが入籍することとなり、姓は母の姓となります。 そして父親が認知すると、子どもの戸籍の父の欄に父の氏名が記載されます。 父の戸籍にも子どもを認知したことが記載されます。(法律上の父子関係が生じます) 5. 同性カップルについて 最近では、2021年に札幌地裁では、民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定が、婚姻は異性間でなければできないと定めていることが憲法14条の法の下の平等に反する旨の判断をしています。 また、同じく2021年の最高裁判決では「事実婚」が、同性カップルで成立するか否かが争点であったところ、法的保護に値するとの判断をしています。 渋谷区・世田谷区を筆頭に多くの自治体でパートナーシップ制度が設けられていますが、これらの判断を受けて、今後の議論が活性化することに期待したいところです。 6.
事実婚とは｜メリット・デメリットや内縁とどう違うのか解説｜離婚弁護士相談リンク
住民票を一緒にする 世帯主が夫、妻(未届)(または妻、夫(未届))と届け出ると、住民票では実質的に夫婦扱いになります。 2. 社会保険(国民年金、健康保険)の扶養に入る ◎ 扶養は税法上の扶養と社会保険上の扶養に分類できます。 税法上の扶養は所得税基本法で「配偶者が民法の配偶者」と規定されているため、事実婚状態の人は該当しません。 一方で、社会保険上の扶養は厚生年金保険法で「配偶者(妻、夫)に事実婚姻関係と同様の事情にあるものを含む」と規定されているため、事実婚状態の人も該当します。 事実婚の妻(夫)が専業主婦(夫)や年収130万円未満(勤務条件によっては106万円未満)の場合、国民年金の第3号被保険者や健康保険の被扶養者になることができます。 健康保険・厚生年金の扶養に入るには以下のものが必要になります。 ・双方の戸籍謄本 ・世帯全員の住民票(妻未届と表示あり) ・収入を証明する書類(市区町村役場の所得証明、源泉徴収表等) ・あれば、民生委員が発行する事実婚に関する申立書 扶養に入るには、つまり「事実婚状態であることが証明できるかどうか」が問題なので、詳しくは問い合わせすることが最適です。 3.
公開日:2020. 7. 16 更新日:2021. 4.
May 14, 2024, 7:54 pm