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雇入れの条件 対象労働者は、次の(1)および(2)の条件で、雇い入れることが必要です。 (1) ハローワークまたは職業紹介事業者等※の紹介 により雇い入れること (2) 雇用保険一般被保険者 として雇い入れ、 継続して雇用すること ※2が 確実であると認められること ※職業紹介事業者等とは (ア)公共職業安定所(ハローワーク) (イ)地方運輸局(船員として雇い入れる場合) (ウ)適正な運用を期すことができる有料・無料職業紹介事業者等 ※2「継続して雇用すること」とは 対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ雇用期間が継続して2年以上であること 4. 対象労働者 対象労働者は、次の(1)~(3)のいずれかである障害者が対象です。 (1)身体障害者 (2)知的障害者 ※療育手帳の交付を受けている者または児童相談書等による判定を受けている者に限ります。 (3)精神障害者 ※精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者に限ります。 5. 助成金額 「障害者初回雇用コース」の支給金額は、120万円です。 ただし、短時間労働者として雇い入れる場合は、2人で1人分としてカウントされます。 6. 手続きの流れ Step1:1人目の雇い入れ ↓ Step2:1人目の雇い入れ日の翌日から 3か月以内 で 法定雇用率を達成させる こと Step3:雇い入れ完了 Step4: 賃金締切日 Step5:賃金締切日翌日から12か月(支給対象期)後の翌日から 2か月以内 に労働局へ 支給申請 を行う Step6:支給 7. 「法定雇用率」の引上げ 2018年4月1日から民間企業の法定雇用率が引き上げられ、現行の法定雇用率は2. 2%ですが、引き上げから3年が経過する2021年4月までには更に0. 1%引き上げとなり、 民間企業の法定雇用率は2. 3%となります。※2. 障害者雇用 補助金. 3%となった際には、対象となる事業主の範囲は従業員43. 5人以上に広がります。 障害者を雇用しなければならない 対象の事業主には以下の義務があります。 (ア)ハローワークへ報告義務 毎年6月1日時点の障害者雇用状況を報告する。 (イ)「障害者雇用推進者」の選任 障害者の雇用の促進と継続を図るための選任に努める。 参考: 厚生労働省 障害者雇用率制度 8. 厚労省のセミナーを活用して学びを深めよう!
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地域障害者職業センターに相談 各都道府県に設置された地域障害者職業センターでは、ハローワーク等と連携しながら、障害者雇用についての相談・情報提供・サポートを行っています。 「障害者職業カウンセラー」等の専門家が、障害者を雇用するうえでのポイントを、分かりやすくご説明します。障害者雇用の検討段階から、お気軽にご相談ください。 STEP2. 事業主支援計画の作成 地域障害者職業センターでは、障害者雇用の課題を分析し、障害者の特性や職務能力にあわせて働けるように「業務の見直しと切り出し」等のアドバイスを行っています。 また必要に応じて、体系的に障害者雇用を支援する「事業主支援計画」の作成もサポートしています。 事業主支援計画の作成には、業務分析・課題分析が欠かせないため、障害者だけでなく、全社員の業務の最適化、効率化を図るきっかけにもなります STEP3.
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助成金の中には障害者を雇用したり障害者が働きやすい環境作りをしたりした場合に支給するものが多数あります。 厚生労働省の特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金が特に有名ですね。 ところで、その助成金と対象となる障害者はどのような方が該当するのでしょうか? 1. 身体障害者 (1)障害等級1級から6級まで (2)障害等級7級の障害が2以上重複 障害等級は1級から14級までありますが、その内の上位半分が対象となります。 また、障害者系助成金の公募要項によく記載されている 「重度障害者」 は「障害等級表の1級または2級に該当する者、または身体障害を2以上重複して2級相当と認められる者」を指します。 ちなみに障害の具体的な内容ですが、一番低い7級は主に以下となります。 1. 片方の眼が失明してもう片方の眼の視力が〇・六以下 2. 片方の耳の聴力を全く失い、もう片方の耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない 3. 片方の足の甲の半分以上を失う 4. 両側の睾丸を失う など また、一番高い1級は主に以下となります。 1. 両眼が失明 2. 咀嚼及び言語の機能を廃す 3. 料でをひじ関節以上失う 4. 両脚をひざ関節以上失う など 2. 知的障害者 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医、その他知的障害者判定機関により知的障害があると判定された者 3. 精神障害者 以下(1)~(2)に該当し、症状が安定して就労可能な状態にある者 (1)精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者 (2)統合失調症、そううつ病またはてんかんにかかっている者 4. 障害者雇用 補助金 パート. 中途障害者 事業主等に雇用された後に障害者となり、職場復帰を行う者 5. 障害者である在宅勤務者 以下(1)~(2)の要件を満たす必要があります。 (1)上記1. ~4. に該当する障害者である労働者 (2)その労働日の全部または大部分を事業所に通勤することなく自宅において従事する者 6. まとめ 障害者の中にも健常者以上にパフォーマンスを発揮できる方がたくさんいます。 「障害者を支援したい!」とお思いの方は是非助成金なうで「障害者」と検索してみてください! ☆助成金なうはこちら! ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら! ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します!コンテンツプランはこちら!
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日本国内の宿泊・観光の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関 2021年8月10日 <トライアル雇用助成金> 障害者を試行的に雇い入れた事業主、または、週20時間以上の勤務が難しい精神障害者・発達障害者を20時間以上試行的に雇用する事業主に助成するものです。 以下、2つのトライアルコースがあります。 ・障害者トライアルコース ・障害者短時間トライアルコース <障害者短時間トライアルコース> 継続雇用する労働者として雇用することを目的に、障がい者を一定の期間を定めて試行的に雇用する際に受給できる制度です。 雇い入れ時の週の所定労働時間を10時間以上20時間未満とし、職場適応状況や体調等に応じて、同期間中にこれを20時間以上とすることを目指しています。 ■支給額 支給対象者1人につき月額最大4万円(最長12か月間)
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84MB) 様式は、ここからダウンロードできます。 継続雇用計画書(様式第1号) Word (40KB) 記入例 PDF (151KB) 支給申請書(様式第2号) Word (55KB) 記入例 PDF (324KB) 誓約書(様式第2号-2) Word (22KB) 記入例 PDF (168KB) 実績報告書(様式第5号) Word (54KB) 記入例 PDF (301KB) 助成事業者の変更報告書(様式第7号) Word (31KB) 雇用継続の念書の見本 Word (30KB) 記入例 PDF (106KB) 支払金口座情報登録依頼書(新規・変更・廃止) PDF (120KB) 記入例 PDF (300KB) 使用印鑑届 EXCEL (52KB) 【参考】東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要綱 PDF (290KB) 【参考】東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要領 PDF (100KB) ページのトップへ
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5%増となりました。雇用率も平成29年時点での法定雇用率2. 0%に近づいています。 これは企業の障害に対する受け入れ態勢が整備されてきていることを物語るものです。参考までに、法定雇用率(29年時点で2. 0%)を上回っている企業を産業別にみると以下のようになっています。
40MB) (令和3年4月1日改定) 申請様式 Word/Excel PDF 様式第1号 支給申請書 様式第1号(Word形式) 様式第1号(PDF形式) 様式第1号-1 支給申請書別紙(雇入奨励金) 様式第1号ー1(Word形式) 様式第1号ー1(PDF形式) 様式第1号-2 支給申請書別紙(転換奨励金) 様式第1号ー2(Word形式) 様式第1号ー2(PDF形式) 様式第1号‐3 誓約書 様式第1号ー3(Excel形式) 様式第1号ー3(PDF形式) 様式第2号 育成方針 様式第2号(Word形式) 様式第2号(PDF形式) 様式第5号 申請撤回届 様式第5号 (Word形式) 様式第5号 (PDF形式) 様式第6号 申請事業主の[名称、所在地、代表者等]変更報告書 様式第6号(Word形式) 様式第6号(PDF形式) 賃金支払実績確認表 賃金実績確認表(Excel形式) 賃金実績確認表(PDF形式) 支払金口座情報登録依頼書(口座情報払用) 支払金口座情報登録依頼書 チェックリスト チェックリスト(Excel形式) チェックリスト(PDF形式) 参考 東京都障害者安定雇用奨励金支給要綱(PDF形式:600KB) (令和2年3月31日改正) 東京都障害者安定雇用奨励金支給要領(PDF形式:200KB) (平成31年3月29日改正) ページのトップへ