再婚 後 の 養育 費
話し合いで減額ができなかった場合は? 養育費の減額もしくは中止するにあたっては、まず子の親権者である元配偶者と話し合う必要があります。話し合いをしても合意に至れない場合、裁判所で和解又は減額の審判が出されるまでは従前の取り決めどおりに支払うのが原則です。特に、調停や公正証書などで取り決めを書面に残している場合は、一方的に減額や支払い中止を行うと、給与の差し押さえなどをされる可能性があります。 (1)やっぱり基本は話し合い! まずは離婚したときと同様、しっかり話し合いを行い、元配偶者を納得してもらいましょう。話し合いで結論が出た場合は、公正証書などの書面で取り決め内容を文書で残しておくことをお勧めします。 (2)まとまらなければ養育費減額調停へ!
再婚後の養育費減額 どれくらい
更新日: 2020年02月21日 公開日: 2017年02月20日 「元配偶者が子連れ再婚をした!」 そんな情報を知ったとき、あなたはホッとしたでしょうか、それとも驚いたでしょうか。 同時に、「ずっと払ってきた養育費はこれからどうなるんだろう?」と思った方は、欠かさず養育費を払われてきた方だと思います。 確かに離婚時は、ひとり親家庭となる元配偶者に養育費を払うことに合意したことでしょう。併せて面会についても約束を交わしているかもしれません。 しかし、再婚したとなると、経済面を含め生活環境が変わったということです。だからこそ、同じ金額の養育費を払い続けることに納得できないのではないでしょうか。これまで、一生懸命働いて得た収入の一部を養育費に当てていたのですから、そう思ったとしても理不尽なことではありません。 そこで今回は、元配偶者が再婚したとき、養育費の減額や支払い停止が可能なのか、また子どもの面会などを含めた交渉をどのように進めていけば、自身に有利な結果へ導くことができるのかをお伝えします。 1、そもそも養育費は何のため?
再婚後の養育費について
再婚による変動のポイントは「養子縁組」 養育費の額を変えずに継続して受け取れるかどうかは、 再婚相手と子どもとが 養子縁組 するかどうかによって変わります。 3-1.
再婚すると経済的にも精神的にも生活は楽になるものの、今受け取っている養育費が減額されるのでは?と不安に思う方もいるかと思います。 養育費は、再婚したからといって必ず 減額されるわけではありません。 状況によっては減額されないケースもあります。 ここでは、再婚と養育費の関係や、再婚以外で養育費が変動するケースなどについて説明します。 ~ この記事の監修 ~ 青野・平山法律事務所 弁護士 青野 悠 夫婦関係を解消する場合、財産分与・養育費など多くの問題が付随して発生しますので、これらの問題を全体的にみて、より望ましい解決になるよう尽力します。 > >所属団体のサイトを見る 1. そもそも養育費の考え方とは まずは養育費がどういうものなのかを正確に理解しておきましょう。 養育費 とは、まだ自活できない子どもが 健全な生活を送れるように養育するための費用 を指します。これは、未成熟な子どもは親が扶養する義務があるとする考え方に基づくものです。たとえ、離婚によって離れ離れで生活することになっても、 その子の親である事実 は変わりません。 よって、子どもを扶養する義務があることは変わらず、 直接育てない場合でも 養育費を支払う必要がある のです。 シングルマザーのなかには、元夫が支払う養育費を自分のものと誤ってとらえている人がいます。しかし、大前提として 養育費 は 子どものためのお金 であり、生活費や学費として使うべきものであると理解しておくことが大切です。 2. 養育費は途中で額の変更ができる 離婚する際には夫婦で話し合って 養育費の金額 や、 支払いを終了する時期 などの条件を取り決めるのが望ましいといえます。このとき決めた金額は、支払いが終了するまで基本的に 変更されることはありません 。 ただし、離婚後に元夫や子どもの環境などに大きな変化があった場合、その変化の度合いが養育費の減額を認めるに足るものであると裁判所が判断すれば、 養育費が減額されるケースもあります 。 たとえば、子どもの親権を得て元夫から養育費の支払いを受けているシングルマザーが別の男性と再婚し、その再婚相手が子どもと養子縁組したケースです。 この場合、 再婚した相手が子どもの 第一次的扶養義務者 となるため、再婚した相手に相応の収入があれば、 元夫の扶養義務は軽くなります 。 その結果、養育費の減額が認められることがあるのです。 再婚相手の収入に応じて養育費がゼロになることもあれば多少の減額に留まることもあり、金額がどのくらい減らされるかは、再婚したシングルマザーや再婚相手の収入状況などによって異なるため、改めて計算する必要があります。 3.