特別縁故者とは？基本知識から手続きの流れまで徹底解説
特別縁故者とは ｜ 京都第一法律事務所／創立60年の確かな実績｜京都弁護士会所属
特別縁故者になれる3種類の人物 遺産を相続できる相続権は、血縁関係のある人物か配偶者のみが受ける権利があります。もともと相続権がある人物を、法定相続人と言いますが、必ずしも法定相続人が居るというわけではありません。 しかし、被相続人が遺言を残さず亡くなってしまったら、どんなに口約束で「 君には財産の◯◯を渡す 」としていても、生前に親密な付き合いがあったとしても遺産を受け取ることが出来ないのでしょうか?
特別縁故者とは？認められる範囲や遺産を受け取るための手続きを解説 | 相続会議
(裁判例) 特別縁故者は遺産を相続できますが、特別縁故者と認められるためには、 以下条件のうちのどれかに当てはまらなければならない と民法958条の3第1項に定められています。 (1)被相続人と生計を同じくしていた者 (2)被相続人の療養看護に努めた者 (3)その他被相続人と特別の縁故があった者 しかし、以上の条件を見ただけでは、具体的にどのような場合なのかはわかりません。さらに、 より細かな条件は規定されていない のです。したがって、実際に「特別縁故者」であるかどうかは、 家庭裁判所による判断が重要 となってきます。 では、家庭裁判所が過去にどのような場合を特別縁故者と認めてきたかを見ることで、具体像をつかんでいきましょう。 例えば、内縁の妻として長い間共同生活をし、被相続人の葬式を行い、故人を悼み・死後の平安を祈り続けた場合(東京家審昭和38. 10. 7家月16. 3. 123) 重病の者で、幼少から伯母によって育てられ、伯母の死後はその夫であった被相続人によって看護されてきた場合(大阪家審昭和40. 11家月17. 特別縁故者とは ｜ 京都第一法律事務所／創立60年の確かな実績｜京都弁護士会所属. 4. 70) がこれにあたるとされています。つまり、同一の世帯に属していた者のことを言うとされているのです。 以上の他には、実質上の養親、先妻あるいは先夫の子と後妻・後夫の関係、長男の妻と養父の関係、結婚していない男女間に生まれた子が認められる場合が認められた例もあります。 例えば、被相続人の近所の人で、被相続人の生活の世話をし、退院後は自宅で面倒を見る、繰り返し入院した時も手続きや見舞い・世話をし、被相続人の死亡後には葬儀を行った場合(前橋家審昭和39. 29民商56. 2. 45参照) 被相続人に依頼された看護師が、2年以上誠心誠意看護し、被相続人から受け取っていた報酬以上の働きをした場合(神戸家審昭和51. 24判時822. 17) が認められました。つまり、一緒に暮らしていなかったが、被相続人の療養看護をした者を言うとされているのです。 ただし、後者のように看護師や家政婦として報酬を受け取っていた場合には、その報酬に見合ったサービスをするだけでは認められず、被相続人の家族のように、愛情をもった献身的サービスを行っていたことが要求されます。 例えば、被相続人の義理の弟で、被相続人を母のように敬愛し、歌人であった被相続人の活動に協力するなど信頼を得ており、被相続人の葬儀の際には喪主を務め、その後は遺稿を整理していた場合(名古屋家審昭和48.
相続 8.特別縁故者とは 遺産は法律が定めた相続人が相続するのが原則です。しかし、一定の場合には相続権のない人(内縁の夫や妻、事実上の養子、献身的に看護してきた人など)も財産を受け取ることができます。 Q.相続人がいない場合や法定相続人が全員相続放棄をしてしまった場合は、遺産はどうなるのでしょうか? A.相続人がいない場合などには、相続財産は最終的には国庫に帰属することになります。しかし、必ずしも常に国のものになるわけではありません。 相続人がいない場合、一定の要件と手続を行えば、被相続人と特別の関係(縁故)にあった人(いわゆる特別縁故者)が遺産の一部ないし全部を取得できることがあります。それが「特別縁故者への分与」という手続きです。 Q.私は、被相続人の内縁の妻として被相続人に尽くしてきました。夫には相続人はいません。私は、相続財産をもらえますか? A.相続人がいない場合、家庭裁判所が「特別縁故者」にあたると認めれば、遺産の清算後、遺産の一部ないし全部を受け取ることができます。次のQAからすれば、内縁の妻は基本的に特別縁故者に該当するでしょう。 Q.「特別縁故者」とは、どのような人が該当しますか? A.法律上は、「特別縁故者」とは、 (1) 被相続人と生計を同じくしていた者 (2) 被相続人の療養看護に努めた者 (3) (1)ないし(2)に準じて「特別の縁故があった」人 となっています。 (1)~(3)に該当するか否かは、個別の事例ごとに家庭裁判所が判断しますが、一応、以下のような点が目安となります。 (1)は、いわゆる内縁の妻や夫、事実上の養親子が典型的です。(2)では、被相続人に対し、献身的に療養看護を尽くした者であれば、被相続人のいとこの子が認められたり、職場の元同僚、民生委員でも認められた事例があります。 Q.特別縁故者として認めてもらうにはどのような手続をする必要があるのでしょうか? A.前提として、被相続人が死亡した後、当該遺産を事実上管理している人が勝手に処分したり、遺産が散らばらないようにするため、相続財産管理人を選任する必要があります。相続財産管理人が選任されていなければ、まずは利害関係のある人が家庭裁判所に相続財産管理人選任の申立をして、遺産の整理(清算)を開始してもらう必要があります。 そして、相続財産管理人が相続人捜索公告手続をします。その公告期間の満了後3ヶ月以内に「特別縁故者による分与の申立」手続をしなければなりません。特別縁故者による分与の手続きをとりたい場合は、弁護士にご相談下さい。 【関連記事】