マンション 管理 費 勘定 科目
点検費用を決める基本的な計算方法」 で触れたように、消防設備点検の費用は点検業者の種類によっても以下のように異なります。 つまり、点検費用を抑えたいなら 独立系の業者を選ぶ といいでしょう。 たとえば地元の中小業者で、消防設備会社やビルメンテンス会社、警備会社などの系列ではないところです。 業歴が長くて点検実績も多い業者であれば、さらに安心でしょう。 3-2. 他の定期点検や検査と同時に依頼して割引してもらう ビルに関して法で定められた点検・検査は消防設備点検だけではありません。 たとえば以下のようなものもあります。 ■建築基準法で定められた「定期報告(12条点検)」 ■建築物における衛生的環境の確保に関する法律(ビル管法)による定期点検 ■消防法第8条の2の2による「防火対象物定期点検報告」 ■電気事業法による電気設備の定期点検 など 点検業者の多くは、複数の点検・検査を請け負うことができます。 そこで、 同じ業者に複数の点検・検査を依頼することで、セット価格などの割引をしてもらえるかも しれません。 見積もりをとる際に、「この点検とこの検査もまとめてお願いするといくらになりますか」と相談してみるといいでしょう。 3-3. 交通費や出張費のかからない業者を選ぶ 消防設備点検を行うには、 「消防設備士」または「消防設備点検資格者」という資格 が必要です。 そのため、点検業者によっては、 有資格者の出張費や交通費 などを請求するものもあります。 見積もりと実際の点検で複数回にわたって有資格者に来てもらうと、その費用もばかになりません。 ですから、見積もり前にこれらの費用がかかるかを確認して、なるべくかからない業者を選ぶというのも、コスト削減の方法です。 4. 管理運営費および理事会役員 | みんなの管理組合. 費用が安いだけではダメ?点検業者選びのポイント では、業者を選ぶ際には費用の安さだけで選んでも大丈夫でしょうか? あまりに安い業者は、何か問題があるのでしょうか? これについては、やはり安さだけに飛びつかず、 きちんと点検してくれるかどうか を見極めてください。 手抜き点検をされて、消防設備の不具合を見落とされたりすれば、大事故につながりかねません。 業者選びの際は、以下のポイントをチェックするといいでしょう。 4-1. 見積もりが明確か 点検を依頼する際には、 必ず見積もりをとりましょう 。 見積もりの内訳がはっきりしていて、質問すれば明確に説明してくれる業者 であれば信頼できます。 逆に、あいまいな見積もりを出してきたり、費用の内訳を説明できない業者は、あとから料金を上乗せしてきたりする恐れがあるのでおすすめできません。 4-2.
管理運営費および理事会役員 | みんなの管理組合
今回ご紹介した屋根修理に係る「修繕費」か「資本的支出」かという部分は、税務調査でも指摘されやすい箇所の一つです。 「修繕費」に計上できるものを「資本的支出」として計算するのは特に問題ありませんが、逆の「資本的支出」とすべきところを「修繕費」にした場合は指摘される可能性が高くなります。 もしどちらに計上すべきか判断に迷ったら、担当の税理士にご相談することをおすすめします。たとえ少額の屋根修理であっても、「固定資産の価値を増す工事に該当するかも?」と思った時は工事内容について説明して、どちらに該当するのか税理士に確認してもらってください。
消防設備点検の費用に関するよくある質問 ここまで消防設備点検の費用についていろいろな面から解説していましたが、まだ説明しきれていない「よくある質問」がいくつか残っています。 最後にそれらにお答えします。 6-1. 消防設備点検の費用はどの勘定科目に仕訳すればいいのか? 消防設備点検を受けた際に、その費用は経理上どの勘定科目に仕訳すればいいのでしょうか? これについては、 ◎保守料 ◎管理費 ◎修繕費 などで処理している会社が多いようです。 消防設備点検は毎年継続して行うものですので、自分の会社では今までどうしていたか、 前年の帳簿を確認してそれに従う といいでしょう。 6-2. 消防設備点検の立ち入り検査の人が突然来たが、どう対応すればいいか? オフィスビルやテナントビルなどに、突然作業服姿の人が訪れて、「消防設備点検に来ました、消防法で立ち入り検査しなければいけないので、立ち入りのサインをお願いします」というケースがあります。 数分ほど何か検査をしたあとで、「点検費用〇万円」や「消火器の交換費用〇万円」を請求されるのですが、これは 悪質な詐欺の可能性 があるので要注意です。 実は毎年何件かこのような事案があり、消防庁が 「消防関係製品の悪質な訪問販売・詐欺等について」 という報告を発表しています。 実際に点検が入る際には、 事前にビルの利用者にはお知らせがあります し、 その場でビルの利用者に費用を請求されることはありません 。 ですから、このような訪問者があった場合には、 サインや支払いには応じない でください。 まず、本当に点検業者が入る予定があるか、 ビルの管理者に確認 をしましょう。 もし不審な業者であれば、 最寄りの消防署に連絡 して相談してください。 まとめ いかがでしたか? 消防設備点検の費用について、よくわかったかと思います。 では改めて、記事の要点をまとめてみましょう。 ◎消防設備点検の基本的な費用は「人数✖時間+経費=点検費用」 ◎点検業者によって、 ・建物の広さ:広くなればなるほど費用が上がる ・建物の種類:マンション、病院、商業施設など、建物の用途と種類によって費用を規定する ・消防設備の内容と数:点検項目と点検箇所が多いほど費用が上がる を基準に算出するところもある ◎消防設備点検は、「延べ面積1, 000㎡未満のマンション」であれば自分でできる それ以外は、以下の資格が必要 ・消防設備士 ・消防設備点検資格者 以上を踏まえて、あなたが納得のいく適正価格で消防設備点検を受けられるよう願っています。