内容証明と催告書について。質問2催告書を受け取った相手は必ず債務を履行する義務があるのでしょうか? - 弁護士ドットコム 民事紛争の解決手続き
心理的な効果がある ・例えば売掛金の催促の時に使用した文章には、末尾に「○○日以内に支払いなき場合には、何らかの法的措置を講ずることになりますので、あらかじめご承知おき願います」と書きました。 ちょっとした宣戦布告みたいな文章です。相手に対しては間違いなくそれなりの効果があります。 ・ 郵便局による証明印があり、かつ、上記のようなちょっとした宣戦布告のような文章を送ることは、相手が親しい間柄であればかなり驚くと思います。場合によっては人間関係が険悪なムードになりかねません。 今後も付き合いを継続する相手先であったり、 円満に解決することを望むようなら、内容証明は送らず、まずは話し合いによる解決をめざしてみましょう。 ・売掛金回収に関する内容証明を送ったために、取引先が行方をくらましたという例を弁護士から聞きました。差し押さえなどの別 の法的手段の方が望ましい場合もありますので、金額が多い場合や、経営状態が心配な相手先の場合には、やはり専門家に依頼することをおすすめします。 2. 使用する文言に注意する ・この書類は、意志や決定事項を「通知」するものですが、相手に送った内容が第三者によって証明されるという特徴 があります。 ・生半可な知識で、いい加減な言葉遣いをしたり、適当な文章を送ることは、その文書を材料にして相手に反撃のチャンスを与えるキッカケともなりかねませんので、注意して下さい。 相手も法律の専門家に相談する可能性があるということを頭に入れて下さい。 ▲PAGE TOP 内容証明書を作ってみよう(内容証明郵便の書き方) 下記にご紹介するのは、内容証明書の書式の決まりです(2008年1月現在)。 内容証明書の書式の決まりと規定(内容証明郵便の書式) 1. どこで出すの? 内容証明 催告書 文例 損害賠償 パワハラ. 郵便局から出す内容証明郵便 電子内容証明郵便 ・集荷、再配達などを行なう、郵便事業株式会社の直営店(支店)の郵便局で取扱をしています。 普通の郵便、貯金、 ゆうパックだけを取り扱っている小さな郵便局や、ATMだけがあるようなコンビニなどは不可です。 ・同じ内容のものを三通持参し、局長名で証明印を受けます。 一通は郵便局に原本として保管されます。二通目は正本として相手方に配達証明付き書留で郵送します。三通目は差出人の謄本(控え)として持ち帰ります。 ・インターネットを通じて24時間受付けをしています。 ・事前に会員登録をします。文書を作成し、宛名入力をして送信すると仮受領証が送信されて来ます。 ・差出人用の謄本(控え)は、郵便で差出人あて配達されます。 正本は、相手方に配達されます。 2.
- 債権回収をするときの内容証明作成ガイド｜必要性と基礎知識まとめ｜債権回収弁護士ナビ
- 内容証明のテンプレート | 債権回収 第一中央法律事務所
- 内容証明の用紙と書き方》出し方と料金 - 便利・わかりやすい【マナーとビジネス知識】
債権回収をするときの内容証明作成ガイド｜必要性と基礎知識まとめ｜債権回収弁護士ナビ
ここでは、内容証明郵便を自分で出す方法を、詳しく解説いたします。 内容証明郵便とは 誰が、いつ、どのような内容の文書を、誰にあてて差し出したかということを、郵便局で証明してもらって差出す郵便のことです。 同じ内容の書面を3つ作って、ひとつは相手方に送付され、ひとつは、郵便局に保管され、ひとつは手元に控えとして残します。内容証明郵便を出す際は、必ず「配達証明制度」を利用し、相手方へ配達された日の証明もとっておくようにします。 以下には、単に「内容証明」といいます。 内容証明郵便をつかうことにどんな意味がある?
内容証明のテンプレート | 債権回収 第一中央法律事務所
〇〇平方メートル 以上 スポンサーリンク
内容証明の用紙と書き方》出し方と料金 - 便利・わかりやすい【マナーとビジネス知識】
内容証明書(内容証明郵便)にすべき例 ・下記の場合には、むしろ必ず内容証明郵便にする必要があります。 (1)債権を譲渡したとき 債権譲渡 金銭を貸した者が、借り手に対してその返還を請求する権利を債権といいます。債権には、商品代金、売掛金、賃金、貸金などが含まれます。 この請求権を第三者に譲渡したときには、必ず内容証明郵便で借り手に知らせなくてはなりません。 (2)債権を放棄したとき 債権放棄 上述の債権を放棄したときにも、借り手に通知しなくてはなりません。 (3)債権者の更改が発生したとき 更改 債権者の更改により、これまでの債権を無効にして、新しい債権を作り直すことになります。 この場合も借り手に通知しなくてはなりません。 ▲PAGE TOP ※なお、筆者は実際に内容証明郵便を自分で作成し、相手先に送付した経験はありますが、弁護士や、行政書士などの専門的な資格を持っているわけではありません。このページをご覧になった方が、内容証明郵便を作成し、送付したことによって、万一不利益を被ることがあっても、責任は負いかねますのでご了承下さい。
弁護士に依頼することでより確実に回収できる可能性があります。 【業務案内】 債権の回収・保全