養育費を払えない場合はどうすればよい？ 今後の展開や対応方法｜ベリーベスト法律事務所
札幌オフィス 札幌オフィスの弁護士コラム一覧 離婚・男女問題 離婚 約束したはずの養育費が支払われない!支払わない夫から養育費を回収する方法 2021年04月15日 離婚 養育費 不払い 未払い 離婚するとき、未成年の子どもを引き取るなら養育費の取り決めをすることが多いですが、その後支払いが行われなくなってしまうこともよくあります。平成29年に行われた、「北海道 ひとり親家庭生活実態調査」によると、養育費を「うけとったことがない」「うけとったことがあるが、現在はうけとっていない」と回答した母子家庭が、68.
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実は、元配偶者が再婚しただけでは、養育費の支払い義務は免除されません。 養育費の支払い義務が免除されるのは、以下のようなケースです↓↓ 「 子供が元配偶者の再婚相手の養子になる 」 子供が養子になれば、育てる義務は元配偶者と再婚相手になります。 逆に、 あなた再婚したら養育費の支払い義務はどうなるでしょうか? 養育費 払わない方法 再婚. 答えは、「養育費の支払い義務はなくならない」です。 但し、 扶養する人数が増えれば養育費の減額が認められる可能性が高い です。 例えば、再婚相手の連れ子と同居すれば、連れ子を扶養するのが自然です。 そのため、離婚時に配偶者から「再婚するな!」と要求されることがあります。 当然、「再婚するな!」という取り決めは「無効」です。 支払い能力がない場合(2-3) 特別な事情がない限り、養育費の支払い義務は消えません。 但し、支払い能力がない場合には、養育費を支払えなくても見過ごされます。 支払い能力がなくても「 借金をして養育費を支払え! 」と裁判所は命令しません。 養育費は、長い期間にわたって支払い続けるのが一般的です。 そのため、離婚後は様々な事情により生活基盤が変化することが予想されます。 例えば、勤め先の倒産やリストラなどにより収入が減少する可能性もゼロではありません。 徹底的に逃げる場合(2-4) 親子間で養育費を支払わなくてよいという合意もない。 再婚や養子縁組があったわけではない。 さらに、養育費の支払い能力がないわけではない。 それにも関わらず、養育費を支払わない人がいます。 もちろん、養育費の支払い義務がなくなったわけではありません。 しかし、日本では徹底的に養育費の支払いから逃れようとする人が多いです。 事実、日本では養育費の取り決めをしているのに約5割が養育費を受給できていません。 日本では、 養育費の逃げ得ともいえる状況がまかり通っている のが現実です。 ここからは、養育費が支払われにくい理由について紹介していきます↓↓ 養育費の逃げ得が許される理由(3) 養育費の逃げ得が、実質許されている代表的な理由を紹介します。 離婚条件の取り決めをしていない 違法な取引を合法だと信じている 離婚協議書だけで強制執行するのは手間 裁判所は捜査機関ではない 離婚条件の取り決めをしてない(3-1) 「 とにかく離婚したい! 」気持ちを最優先する夫婦がいます。 しかし、離婚を最優先して離婚条件を話し合わないのは危険です。 なぜならば、離婚後に離婚条件を話しあう事は非常に難しいからです。 離婚前であれば、「離婚を成立させなければ」という共通の願いがあります。 一方で離婚後は、養育費を支払う側の経済的メリットは一つもありません。 メリットがない合意をするお人よしはいません。 「養育費を支払うから安心して!」と離婚前に主張しても気持ちは変化するものです。 人間は、いざお金を払う時には「痛み」を感じるものなのです。 無効な取引を合法だと信じている(3-2) あなたが「 養育費を支払うなら離婚しない!
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支払い能力がない場合 養育費は「子どもに対して親と同水準の生活を提供するのが義務」という観点から、養育費を支払う人の収入がない場合も免除が可能です。 たとえば病気で働けなくなったなど、本人に支払い能力がないと認められた時点で義務を免れることができるのです。 ただし、 現段階で働いていなかったとしても、働ける能力・潜在的稼働能力があると認められた場合には、養育費を支払う必要がある でしょう。 潜在的稼働能力の判断は、基本的に健康な成年であれば稼働能力があると認められます。そのため、自分の意思で会社を辞めて無職になったとしても養育費の支払い義務は発生するのです。 3. 親権者が再婚し、再婚相手が子供と養子縁組した場合 親権者が再婚した場合も、養育費の支払い義務が免除される可能性があります。 なぜなら、再婚によって子どもの扶養義務が実親から再婚相手に移るからです。 ただし、扶養義務が再婚相手に移るのは、 子どもと再婚相手が養子縁組を結んだ場合に限ります 。 ただ親権者が再婚しただけでは、扶養義務が移るわけではありません。 また養子縁組を行ったとしても再婚相手に十分な資力がなかった場合、養育費の支払い義務が生じることもあります。 相手が再婚したからといって養育費の支払いに応じないとなると、強制執行で資産が差し押さえされてしまう可能性もあります。親権者が再婚したとしても、父母間で養育費の支払いについてしっかり話し合う必要があります。 養育費の義務を免除するのは難しいが減額は可能 ここまでお話ししたとおり、大きな理由がない限り、養育費の支払い義務が免除にするのは難しいといえるでしょう。 しかし、 免除とまでは行かなくても正当な方法で減額の請求はできます 。 養育費の減額請求ができるのは、以下のようなケースです。 1. 支払い側の収入が減った 養育費の支払いを続ける中で会社が倒産してしまったり、大幅な減給に遭う可能性がないとはいい切れません。 上記でもご紹介したように、余程の理由がなければ支払い側の収入が減ったとしても養育費が免れるわけではありません。しかし収入が減った時に養育費の減額は可能です。 2. 元パートナーが養育費を払わない...滞納を解消させるためにすべきこと|浮気調査を探偵に依頼する意味とは？離婚に踏み切る前にすべきこと. 受け取り側の収入が増えた 先ほどお話しした養育費の算定表は、両親それぞれの収入を考慮して策定されています。 そのため、養育費の支払いを受ける親権者の収入が増えた場合も減額請求が行えます。 親権者が就職・転職したり、事業で成功して収入が大幅に増えた場合などは、まずは両者で話し合いする余地は十分にあります。 3.
元パートナーが養育費を払わない...滞納を解消させるためにすべきこと|浮気調査を探偵に依頼する意味とは？離婚に踏み切る前にすべきこと
結論から先に言えば、 母親の養育費を請求する意思は決して高くありません 。 それは下記の 「母子世帯の母の養育費取り決め状況」 の調査データを見れば明らかです。 見ての通り、 養育費の取り決めをしていない割合の多さが目立ちます 。 最新データでも 54. 2% と半数以上の人が、離婚時に養育費支払の取り決めをしていません。 これでは、養育費を受け取っている母子世帯が 約20% と低いのにもうなづけます。 請求されていないのですから、相手が支払わないのも当然です・・・。 これは離婚することに精いっぱいで、養育費に頭が回らなかったからと言う声もありますが、この意見は事実とは全く異なります。 下記が養育費の取り決めをしなかった理由の調査結果です。 (母子家庭の母が養育費の取り決めをしていない最も大きな理由) 相手と関わりたくない:31. 4% 相手に支払う能力がないと思った:20. 8% 相手に支払う意思がないと思った:17. 8% 取り決めの交渉がわずらわしい:5. 4% 取り決めの交渉をしたがまとまらなかった:5. 4% 相手から身体的・精神的暴力を受けた 自分の収入等で経済的に問題がない:2. 養育費を払わないクズすぎる元旦那からお金を回収する方法！！ - 2人の子供を育てるシングルマザー. 8% 現在交渉中または今後交渉予定である:0. 9% 子供を引き取った方が、養育費を負担するものと思っていた:0. 6% 相手に養育費を請求できることを知らなかった:0. 1% 養育費請求を自ら拒否する人が 31.