世界の半導体製造装置販売／１～３月、最高の２３６億ドル | 日刊鉄鋼新聞 Japan Metal Daily

日本半導体製造装置協会(SEAJ)は、2020年度(2021年3月期)~2022年度(2023年3月期)の半導体ならびにFPD製造装置の(2021年年初版)需要予測を発表した。 日本製半導体製造装置の市場推移予測 2020年度の日本製半導体製造装置の販売高(日系企業が国内および国外で製造し国内外で販売した金額)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により民生機器や車載関連の生産が落ち込んだ一方、データセンターや5G関連の投資が堅調に進んだ結果、前年度比12. 4%増の2兆3300億円と予測されている。2021年度も、ファウンドリが高い投資意欲を見せているのに加えてメモリの投資が復活するため、同7. 3%増の2兆5000億円、2022年度も同5. 2021年度の日本製半導体製造装置市場は2兆9200億円に - SEAJ予測 | TECH+. 2%増の2兆6300億円と予測している。 日本製半導体製造装置の販売額の推移予測 (出所:SEAJ) 2021年度の日本市場はメモリとイメージセンサがけん引 2020年度の日本市場半導体製造装置の販売額(日系企業および外資系企業の日本国内向け半導体製造装置の販売額)は、2019年度に投資を抑制していたメモリメーカーの復調により同17. 7%増の8, 191億円と予測されている。また、2021年度はイメージセンサやメモリの需要拡大を背景に同4. 5%増の8562億円、2022年度も堅調な成長を見込み同4. 6%増の8952億円と予測している。 日本市場の半導体製造装置販売額の推移予測 (出所:SEAJ) 新たな需要が生み出されつつある半導体産業 2020年度は半導体を消費するアプリケーションとして、スマートフォン(スマホ)に代表される民生機器や車載、産業機器で需要の減少が見込まれていたが、スマホでは中国最大手の減産を逆手に2番手以下が増産を実施。その結果、当初の見込みよりも減少幅が押さえられる結果となった。2021年度は各社の新端末が出そろい、5Gのカバーエリアも拡大するため、先進国を中心に普及率が高まることが予想される。 また、デジタル化の潮流によるデータセンター関連の需要は引き続き増加が続いていることに加え、世界的な自動車へのエレクトロニクス化による半導体需要増も期待されている。 ちなみにWSTSによると、2020年の半導体市場の成長率は、前年比5. 1%増と見込まれており、2021年も同8. 4%増となり、2018年の最高値を更新する見込みだという。また設備投資もデータセンター需要によるロジックならびにファウンドリの投資に加え、メモリ投資も復調する見通しで、米中摩擦による不透明感はあるものの、中長期的には成長が続くという見通しは変わらないという。 半導体製造装置+FPD製造装置の市場規模は2022年に史上最高値を更新 なお、SEAJによる2020年度の半導体製造装置とFPD製装置の合計販売額は、半導体が前年度比12.

一般社団法人 日本半導体製造装置協会

半導体業界の発展に伴い、当協会は半導体製造装置産業並びに、関連産業の健全な発展を図るため、統計調査、及び業界の課題や新技術に関する調査、各種セミナー、講演会の開催、標準化の推進等、幅広い活動を展開しております。 会員専用

2021年度の日本製半導体製造装置市場は2兆9200億円に - Seaj予測 | Tech+

日本半導体製造装置協会(SEAJ)は7月1日、2021〜2023年度における半導体製造装置およびフラットパネルディスプレイ(FPD)製造装置の需要動向に関する2021年年央予測を発表した。 同協会の半導体調査統計専門委員会およびFPD調査統計専門委員会による需要予測とSEAJ理事・監事会社20社による市場規模動向調査結果を総合的に議論・判断し、SEAJの総意としてまとめた結果であるという。 好調が続く半導体市場 世界半導体市場統計(WSTS)が2021年6月に発表した市場予測によると、2021年の半導体市場は前年比19. 7%増と高い成長率が見込まれており、2022年も同8. 8%増と成長が続くことが期待されている。中でもメモリは2021年に同31. 7%増、2022年も同17. 4%増と高い成長が続くことが予想されており、こうした需要の増加に併せて設備投資も積極的に続くことが期待されるため、2021年度は、ロジック・ファウンドリの積極的な投資に加えて、メモリ全般でも高水準な投資が実施されている。 そのため、2021年の日本製半導体製造装置販売額も前年度比22. 5%増の2兆9200億円と予測。2022年もロジック・ファウンドリを中心に投資水準が維持されると予想され同5. 1%増の3兆700億円。2023年度も同4. 9%増の3兆2200億円と予測している。 日本地域の2021年度市場は、大手メモリメーカーの復調により同23. 6%増の9900億円と予測されているほか、2022年もイメージセンサメーカーの投資拡大もあり、同13. 1%増の1兆1200億円。2023年度も同5. 4%増の1兆1800億円と予測している。 微増が続くFPD製造装置市場 FPD関連の設備投資については、2021年度はG6 OLED、G10. 5 LCDの投資が一巡する結果、日本製FPD製造装置販売高は同1. 一般社団法人 日本半導体製造装置協会. 3%増の4700億円と予測。2022年度は新しいパネル製造技術の量産普及が見込まれ同2. 1%増の4800億円。2023年度も新技術登場による投資の顕在化を期待し同4. 2%増の5000億円と予測している。 なお、新技術が量産適用されるタイミングでは、歴史的に日本製FPD製造装置のプレゼンスが高まる傾向にあり、市場の拡大にSEAJは期待しているという。

日本半導体製造装置協会、半導体・Fpd製造装置の需要予測を公表、2022年に初の3兆円超えへ | メカニカル・テック

活況を呈す半導体市場。その追い風を受けて、日本および米国の半導体製造装置市場も好調が続いている。こうした背景から、SEMIは、2021年5月度における日米半導体製造装置メーカーの合計売上高について、過去最高額を記録したことを明らかにした。 日本半導体装置協会(SEAJ)によると、日本製半導体製造装置(日本に本拠を置く半導体装置メーカーが国内外の工場で製造した半導体製造装置)の2021年5月における売上高は前年同月比48. AMATが2021年の半導体製造装置市場を前年比20％増と予測 | TECH+. 6%増、前月比8. 3%増の3054億500万円に達したという。 日本製半導体製造装置販売額の過去6か月の推移 (出所:SEAJ) 月間販売額で過去最高を2か月連続で更新 また、北米に本社を構える半導体製造装置メーカーの2021年5月の販売額(請求ベース:3か月移動平均)は前月比4. 7%増、前年同月比53. 1%増の34億3000万ドルとなったという。これは、2021年4月に記録した単月での最高販売額をさらに更新したことを意味する。 世界市場における北米製半導体製造装置販売額の過去6か月の推移(単位:100万ドル) (出所:SEMI North America) なお、SEMIのアジット・マノチャ(Ajit Manocha)最高経営責任者(CEO)は、「北米に拠点を置く半導体製造装置メーカーの販売額が目覚ましい成長を続けている。半導体装置への投資は、半導体業界が製造能力の制約に対処するために増産措置を講じるにつれて、過去最高を記録し続けている」と述べている。 ※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。

Amatが2021年の半導体製造装置市場を前年比20％増と予測 | Tech+

Home 市況・市場動向 SEAJ 2020~22年度 日本製半導体・FPD製造装置需要予測、22年度 初の3兆円超えへ 堅調な伸び 市場の成長続く 日本半導体製造装置協会(SEAJ)は、2020年度から22年度にかけての半導体・FPD製造装置の需要予測を発表した。 20年度は新型コロナウイルスの影響を受けつつも半導体とFPDともに堅調に推移し、21年度は半導体が堅調、FPDが谷間に入る。22年度にはいずれも好調となり、日本製半導体・FPD製造装置市場は、SEAJ統計を開始して初めて3兆円を超える見通しだ。 「新しい日常」で半導体需要拡大 20から22年度の半導体市場は、スマートフォンなどコンシューマ製品や車載、産業機器で大幅な減少が見込まれる一方、テレワークや巣ごもり需要の増大でデータトラフィック量が爆発的に増加し、データセンタ関連需要が急増。人々の行動様式の変化にともない、働き方や製造現場、購買行動、教育・医療にも変革が求められ、5GやAI、IoT、自動運転などの需要がますます高まり、半導体需要も中長期的には確実に拡大傾向を見込む。 WSTSの発表では、20年の世界半導体市場成長率は、メモリが復調して3. 3%増となり、21年も6. 2%増と継続的な成長が予想されている。設備投資も新型コロナウイルスの再拡大や米中貿易摩擦など不透明感は残りつつも、20年は堅調な投資継続が見込まれている。 FPD市場は、最大の設備投資先である中国が新型コロナウイルスの発生源となり、その影響が長期化していることもあり、年間販売高予測が難航。21年度はG10. 5のLCD投資は一巡するが、既存技術との差別化を狙った競争軸が生まれると予想され、先進的な装置メーカーにとっては不透明ながらチャンスになるとしている。 製造装置需要右肩上がりに 20年度から22年度の日本製半導体・FPD製造装置の市場は、20年度は半導体製造装置、FPD製造装置ともに堅調で、6. 7%増の2兆7201億円。21年度は、FPDが谷間に入って若干減るが、半導体が二桁増で成長加速し、全体で7. 0%増の2兆9100億円。22年度は4. 5%増の3兆422億円で、統計市場初の3兆円突破になる見込みだ。 半導体製造装置に限ると、20年度はロジック、ファウンドリーの堅調な投資とメモリ復調が重なり、7. 0%増の2兆2181億円。21年度も加速して10.

3%増と堅調な成長が見込まれている。特に、2019年の価格下落により32. 6%減と大きく落ち込んだメモリーが15. 0%増と復調する。2021年も半導体全体で6. 2%増と継続的な成長が予想されている。 設備投資については、2019年から2020年前半にかけてDRAM、3D-NANDともに低調だったが、2019年後半からロジックメーカーやファウンドリーが積極的に投資した。COVID-19の再拡大や米中摩擦による投資マインドの冷え込みなど見通しに不透明感はあるが、2020年もロジック・ファウンドリーにおいては堅調な投資継続が期待され、2020年後半からは、データセンタ需要の急増を背景としたメモリー投資の回復が見込まれる。 ■FPD産業の動向 FPD産業の動向としては、大手パネルメーカーの営業利益率は2017年第2四半期をピークに低下傾向が続いており、2020年第1四半期(1~3月)では、韓国の最大手企業も営業赤字を記録した。韓国を中心に、既存のTV用LCDラインを停止し、中国を含むグループ全体の生産能力の最適化や、新技術を用いたパネルへのライン転換が行われようとしている。 現在、G10. 5/G8. 6のLCD投資とG6のOLED投資を主体に、投資の8割が中国に集中している。COVID-19の初期感染拡大は中国で起きたため、2020年1~3月は海外渡航制限によって現地での据付・調整・立上げが困難となった。影響は現在まで長期化しており、スリップ分を翌年度に持ち越さず取り戻せるのか、年間を通した販売高の予測が例年に比較して難しくなっている。 2021年度において、G10. 5のLCD投資は一巡が予想されるが、SEAJでは、既存のディスプレイとの技術的な差別化を狙った新たな競争軸が生まれてくると予想する。それだけに、2022年度の投資額や投資配分は不透明であるが、先進的な装置メーカーにとっては新たな事業機会と見ている。

4%増、FPDが同11. 7%減、全体で同7. 9%増の2兆7500億円と予測されている。2021年度はFPDがG10. 5向け大型案件が一巡する影響もあり若干のマイナス成長となるが、半導体が同7. 3%増となり、全体でも同5. 5%増の2兆9000億円、そして2022年度も全体で同5. 5%増の3兆600億円との予測となっており、3兆円の大台に乗るのはSEAJの統計開始以来、初めてのことになるという。 日本製半導体およびFPD製造装置の販売額推移予測 (出所:SEAJ) ※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。
June 2, 2024, 10:00 am