新型コロナウイルスの影響で1100人以上の障害者が解雇～厚生労働省が発表 - 成年者向けコラム | 障害者ドットコム
出典: Photo by Romain V on Unsplash 以前「新型コロナウイルスの影響で1100人以上の障害者が解雇~厚生労働省が発表」のコラムを書かせて頂きましたが、今回はニュースから「障害者の解雇40%増加」を紹介します。これから先の障害者雇用に今後に、どれだけ影響がでるのかは未知数です。 障害者雇用解雇率40%上昇した理由は? 障害者雇用義務を果たせない事業主への行政指導とは. 新型コロナウイルスの影響で、2020年3月から2020年9月までの半年間で障害者雇用が1200人以上解雇され、去年よりおよそ40%上昇という報道がありました。 主な理由としては、新型コロナウイルスの感染拡大で企業の業績悪化が挙げられます。さらに在宅勤務が広がり職場への出社が必要な事務職などの仕事が減っており、事務補助などで障害者雇用されている人がその影響を受けていると考えられています。 この解雇率前年比40%増加という数字は、あくまで都道府県の労働局とハローワークが把握している人数ですので、これからさらに増える可能性はあります。新型コロナウイルスの影響で雇用調整や解雇見込みの可能性がある業種別に見ると、製造業、飲食業、小売業の順で高く、在宅勤務が難しい職業が高い傾向にあります。また、障害別で見ますと、去年比で知的障害者が80%、精神障害者が29%、身体障害者が20%と上昇しています。 現段階で雇用調整の可能性がある、事業所数と解雇等見込み労働者数が多い地域は大都市圏が多く、その中でも東京が特に多いのです。 障害者雇用率はどうなるのでしょうか? 厚生労働省の障害者雇用分科会でも議題に上がり、経済界からは「景気動向やコロナ問題で大変だから雇用率の引き上げは困難との意見もでているが、景気の良い時代に雇用率を達成していたかと言えばそうではない。コロナ騒動の影響で障害者が真っ先に解雇されないためにも、雇用率は規定通り上げるべきである」との意見が出されており、来年度の法定雇用率は予定通り2. 3%に引き上げられる見込みです。 厚生労働省は、企業に対して雇用率を達成できるよう支援を検討しているとしていますが、具体例は示されていません。厚生労働省の支援策に期待したいものです。 参考文献 【厚生労働省 第96回労働政策審議会障害者雇用分科会】 【厚生労働省 国の行政機関の障害者の採用・定着状況等特別調査の集計結果】 【厚生労働省「その他の障害者」の就職件数の推移】 【厚生労働省 新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について(11月6日現在集計分)】 【NHK 障害者の解雇40%増加 企業の業績悪化など理由】 tkbn 40代男性。30代半ばでうつ病を発症。40代になって発達障害の疑いありと診断される。就労支援機関で自分の特性について学び、最後の就活を終えコラムを書いています。趣味は鉱石収集。年2回大阪・京都で行わるミネラルショーや即売会に行って、気に入ったものをコレクションするのが楽しみですが、部屋で飾る場所が無くなっているのが最近の悩みです。 関連記事 人気記事
厚生労働省 障害者雇用 現状
SDGsでも掲げられる障害者雇用の拡大 企業における障害者雇用の促進は、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)の達成にもつながる取り組みだ。SDGsには17の目標が設定されており、障害者雇用はその中の「目標8 働きがいも成長も」に含まれる。 SDGsの17項目 (画像は国際連合広報センターの ウェブサイト より) 目標8は12項目のターゲットで構成されており、障害者雇用については次のように触れられている。 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、 完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、 ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。 (外務省「 JAPAN SDGs Action Platform 」より引用) 日本でも「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」に基づいた取り組みは行われており、2020年6月時点、民間企業で働く障害者は17年連続で過去最多となった。ただし、対象企業での障害者の雇用率は 2. 15% に過ぎず、目標までにはまだまだ道半ばだと言える。 そこで本記事では、国内外の動きや積極的に障害者雇用を進める日本企業の事例を取り上げ、障害者雇用の現状を考察したい。 関連記事 : 改めて考えるSDGs。会社規模別、オフィス運営における3つの成功事例 世界における障害者雇用の状況 障害者雇用が進んでいるのは主に先進国だが、その方法は各国で異なる。その中から今回は特徴的な4カ国の取り組みを紹介する。 1. ドイツ・フランス ドイツやフランス では、従業員20名以上の企業に対して障害者の雇用を義務付けている。定められた障害者雇用率は2019年時点でドイツが5%、フランスが6%であり、未達成の企業には納付金が課せられる。不足する障害者1人あたりの納付金は、ドイツが月額で125~320ユーロ、フランスが年額で最低賃金時給の400~600倍となっている。なお、ドイツでは、職場整備や雇用創出の給付金として納付金が使われる。 ドイツ・フランスともに、対象となる企業が障害者を全く雇用しない場合は、さらなる金銭的ペナルティが課せられることもあり、それが雇用につながっているという見方もある。被雇用者全体に対する障害者の割合は、ドイツで4. 6月1日現在の高年齢者・障害者雇用状況の報告についてお知らせ（厚労省） - 人事・労務のポータルサイト かいけつ！人事労務. 1%(2017年時点)、フランスで3.
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2%から障害者雇用率を今年度中に0. 1%引き上げることが決まっており、厚生労働省の審議会で引き上げ時期を決めるための議論が重ねられています。しかし、経済界では障害者雇用率の引き上げに慎重な意見が出ており、来年度からの障害者雇用率が予定通り引き上げるかどうかは不透明です。 新型コロナウイルスの影響はいつまで続くか誰にもわかりません。早くいつもの日常に戻ることを祈るばかりです。 参考文献 【独立行政法人労働政策研究・研修機構 新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響】 【NHK 障害者の解雇 2月以降で1100人以上"感染拡大も影響"厚労省】 【厚生労働省 新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について】 【PERSOLパーソルチャレンジ「新型コロナウイルスによる障害者の採用・雇用施策への影響」調査結果を発表 コロナ禍でも障害者の採用活動を約 6 割の企業が継続】
厚生労働省 障害者雇用 企業名公表
2%ですが、この障害者雇用率は、次のような計算式に基づいて算出されています。 出典:労働政策審議会障害者雇用分科会資料(厚生労働省) そして、令和3年3月には、さらに0. 1%雇用率が引き上げられることが決まっています。 自社では、何人の障害者を雇用する必要があるのか 自社の雇用する必要のある障害者人数を算出するには、従業員数×法定雇用率(現在の民間企業では2. 2%)という計算式で求めます。 例えば、従業員数が100人の場合には、【 従業員数100人 ✕ 法定雇用率2% = 雇用障害者数 2. 2人 】となり、2人の障害者を雇用する必要がでてきます。 ただ、障害者のカウントには、ルールがあります。一般的には、週30時間以上の労働時間がある場合には1カウント、重度障害者の場合には2カウントとなります。また、週の所定労働時間が20時間以上30時間未満で雇用する場合は、0. 5人としてカウントされます。 精神障害者の場合には、特例として、20時間以上の勤務で、1人とカウントされる場合もあります。詳細は、参考の【平成30年4月から精神障害者の短時間労働雇用率のカウントに特例措置】を御覧ください。 まとめ ここでは、障害者雇用義務を果たせない事業所は、どのような行政指導を受けるのか、また、企業が知っておくべき障害者雇用の基本について見てきました。 障害者の雇用は、障害者の自立・社会参加のための重要な柱となっています。これを実現するために、国としては、障害者雇用を推進するためのさまざまな施策を行ない、企業が障害者雇用を行えるような制度や体制づくりをしてきています。 特に最近では、新型コロナの影響を受けている企業に対しても、障害者雇用支援施策や取り組みの検討がされています。企業でも、障害者雇用率を達成するための施策を考えていく必要が求められています。 参考 障害者雇用納付金制度の概要をわかりやすく解説 特例子会社とはどんな会社?概要をわかりやすく解説 平成30年4月から精神障害者の短時間労働雇用率のカウントに特例措置 新型コロナウイルス感染症や障害者雇用率0. 厚生労働省 障害者雇用 企業名公表. 1%引上げの影響を踏まえた 障害者雇用支援施策に関する主な意見と今後の取組 (労働政策審議会障害者雇用分科会資料、厚生労働省) スポンサードリンク
組織面 2. 人材面 ・仕事づくり 3. 事業創出 4. 職務選定・創出 5. 障害者就労施設等への発注 ・環境づくり 6. 職務環境 7. 募集・採用 8. 働き方 9. キャリア形成 10. その他の雇用管理 障害者雇用の「成果(アウトカム)」 ・数的側面 11. 雇用状況 12. 定着状況 ・質的側面 13. 満足度、ワーク・エンゲージメント 14. 新型コロナウイルスの影響で障害者雇用解雇率40%上昇の衝撃 - 成年者向けコラム | 障害者ドットコム. キャリア形成 障害者雇用の「情報開示(ディスクロージャー)」 ・取組(アウトプット) 15. 体制・仕事・環境づくり ・成果(アウトカム) 16. 数的側面 17. 質的側面 優良事業主と認定された中小企業には以下のようなメリットがあります。 自社の商品や広告等で認定マークが使用できる 認定マークによって働き方改革などの広報効果が期待できる 障害の有無に関係なく、幅広い人材の採用・確保の円滑化につながる など、様々な方面で自社のアピールを可能にします。 障害者雇用率を満たしていない企業がまだまだ多い中、先駆けて障害者の雇用促進を行う中小企業にはさまざまなメリットが享受されるようになります。 会社の生産性向上は「どんな人でも働ける職場」から。この法案改正を機に、新たな「人材の獲得」が各社で始まろうとしています。 厚生労働省: 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の概要 厚生労働省: 今後の障害者雇用施策の充実強化について 厚生労働省: 障害者雇用に関する優良な取り組みを行う 中小事業主への認定制度を始めました! 初出: 2019年09月13日 / 編集: 2020年12月16日