文部 科学 省 教員 免許
教員免許制度の概要：文部科学省
期限付任用での常勤講師や、非常勤講師として採用されることもあります。 採用を希望する各都道府県・政令指定都市・各学校法人等にお問い合わせください。 4 現職教員の免許状の取得について 4-1私は小学校の教員です。今持っている一種の免許状を基に、上位である専修免許状を取得するにはどうすればいいですか? 小学校での勤務経験(3年以上)を基に、教職課程のある大学院や大学の専攻科で規定の単位(この場合は15単位)を修得することによって、免許状を修得することができます。詳しくは、勤務先の学校が所在する都道府県教育委員会にお尋ねください。(教育職員免許法別表第3) また、都道府県教育委員会や大学等が行う免許法認定講習・公開講座・通信教育等を受講して単位を修得することも可能です。 → 免許法認定講習、公開講座、通信教育等 4-2 私は中学校の教員です。特別支援学校の免許状を取得したいのですが、どうすればいいですか? 教員免許制度の概要：文部科学省. 中学校での勤務経験(3年以上)を基に、特別支援学校の教職課程のある大学で規定の単位(この場合は6単位)を修得することによって、特別支援学校教諭免許状(二種)を修得することができます。詳しくは、勤務先の学校が所在する都道府県の教育委員会にお尋ねください。(関連法令:教育職員免許法別表第7) 4-3 私は高等学校(理科)の教員です。中学校(理科)の免許状を取りたいのですが、どうすればいいですか? 高等学校での勤務経験(3年以上)を基に、中学校(理科)の教職課程のある大学で規定の単位(この場合は12単位)を修得することによって、中学校二種免許状(理科)を修得することができます。ただし、この取得方法で取得可能な免許状は、持っている免許状と関連する教科に限ります。詳しくは、勤務先の学校が所在する都道府県の教育委員会にお尋ねください。(関連法令:教育職員免許法別表第8) 5 教員免許更新制について 5-1 教員免許更新制について教えてください。 平成21年4月1日から教員免許更新制が導入されました。現職教員の方々は免許状更新講習の受講期間に合計30時間以上の講習を受ける必要があります。平成21年4月1日以降に初めて授与された免許状を新免許状といい、それより前に授与された免許状を旧免許状といいます。新免許状には「有効期間の満了の日」が記載されている一方、旧免許状には記載がありませんので、最初の免許状更新講習の受講期間は生年月日で割り振られています。 詳しくは、文部科学省のホームページに教員免許更新制専用ページがございますのでそちらを御覧ください。 → 教員免許更新制 6 その他 6-1免許状取得済みです。結婚して氏名が変わりましたが、免許状を書き換える必要はありますか?
＜解説＞教員免許更新制のしくみ：文部科学省
卒業までに教職課程の単位を取りきれなかったとしても、既に修得した単位は無効になりません。 まずは、大学在学時に教職課程の単位をどれくらい取得できていたか確認してください。 卒業した大学に「学力に関する証明書」の発行を依頼し、その書類を基に、現在お住まいの都道府県教育委員会に相談することで確認が可能です。 不足している単位については、必ずしも卒業した大学で修得する必要はなく、同じ校種(教科)の教職課程のある別の大学で修得しても構いませんが、特に中・高等学校の「教科に関する科目」については、各区分ごとに、一般的包括的な内容を含む科目を履修することに留意してください。 なお、小・中学校の教員免許状を取得したい場合、7日間以上の介護等体験が必要となることはQ2-2のAと同様です。 2-5 大学で単位を修得する以外で、免許状を取得する方法はありますか?
教員免許状を取得可能な大学等：文部科学省
現在位置 トップ > 教育 > 教員の免許、採用、人事、研修等 「#教師のバトン」プロジェクトについて 『令和の日本型学校教育』を担う教師の人材確保・質向上プラン 平成31年度から新しい教職課程が始まります 教員免許更新制 令和2年度に限り特例的に行う介護等体験代替措置等 児童生徒等に対しわいせつ行為を行った教員への厳正な対応について 教員免許 教員免許制度の概要 教員免許状に関するQ&A 教員免許状を取得可能な大学等 大学で教員免許課程を設けるには 教員資格認定試験 免許法認定講習・公開講座・通信教育 幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例 教員免許状に関する調査 特別免許状及び特別非常勤制度 免許外教科担任制度 教員の採用 公立学校教員採用選考 官報情報検索ツール 教職員の人事管理 教職員の人事管理に関するデータ 文部科学大臣優秀教職員表彰 指導が不適切な教員に対する人事管理システムのガイドライン 教員の給与 義務教育費国庫負担制度 県費負担教職員制度 現職教員の研修など 教員研修 教職員研修に関する主な提言等について 教職員研修資料のまとめ~学び続ける教職員のみなさんに~ 大学院修学休業制度 パンフレット 教員をめざそう! 魅力ある教員を求めて 教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について その他 日本人若手英語教員米国派遣事業 教師の養成・採用・研修に関する委託事業 平成29年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業(教職員に関する調査)(※PDF 厚生労働省のホームページへリンク) 就職氷河期世代を対象とした教職に関するリカレント教育プログラム事業 学校教育における外部人材活用事業 [関連リンク] 独立行政法人 教職員支援機構(※独立行政法人 教職員支援機構のホームページへリンク)(別ウィンドウで開きます) 教育情報ナショナルセンター(NICER)(※教育情報ナショナルセンター(NICER)のホームページへリンク)(別ウィンドウで開きます) 中央教育審議会初等中等教育分科会 ページの先頭に戻る 文部科学省ホームページトップへ
目次 【1 教員免許状について】 【2 教員免許状の取得について 】 【3 教員の採用について】 【4 現職教員の免許状の取得について】 【5 教員免許更新制について】 【6 その他】 1 教員免許状について 1-1 教員免許状って何ですか? 日本の学校の教員になるためには教員免許状が必要です。教員免許状がなければ、日本の学校で教壇に立ち、授業を行うことはできません。教員免許制度の詳細については、文部科学省のホームページで確認することができます。 → 教員免許制度の概要 1-2 学校の教員になりたいと思っています。まずはどうしたらいいですか? 教員免許状を取得可能な大学等：文部科学省. 学校の教員になるには、教員免許状を取得することと、教員として採用(※)されることが必要です。 ※公立学校であれば都道府県や政令指定都市の教育委員会が実施する教員採用試験に合格し採用されること、私立学校であれば学校法人等が行う採用試験等に合格し採用されることが必要です。 教員免許状を取得するためには、取得したい免許状に対応した教職課程のある大学・短期大学等に入学し、法令で定められた科目及び単位を修得して卒業した後、各都道府県教育委員会に教員免許状の授与申請を行うことが必要です。 教職課程のある大学・短期大学については、文部科学省のホームページで確認することができます。 → 教員免許状を取得可能な大学等 1-3 教員免許状は誰が発行しているのですか? 教員免許状を取得するために必要な「単位や学位」を得ることができるのは大学・短期大学等ですが、教員免許状を授与するのは、都道府県の教育委員会です。 教職課程を有している大学・短期大学等で必要単位を修得し、各都道府県の教育委員会が定める書類を用意し申請することで、教員免許状を取得できます。 申請に当たっての必要書類などは、各都道府県教育委員会のホームページで確認するか、電話等で問合せをしてください。 大学・短期大学等によっては、卒業時に教員免許状の申請をとりまとめて行ってくれることもあります。 1-4 教員免許状はどのようなものがありますか? 普通免許状、特別免許状、臨時免許状があります。 一般的な方法で取得可能なのは普通免許状で、通常、教員免許状、免許状といった場合、この免許状を指します。 普通免許状の中にも、専修免許状(大学院修了相当)、一種免許状(大学卒業相当)、二種免許状(短期大学卒業相当)の3つの区分がありますが、指導可能な範囲に違いはありません。 特別免許状・臨時免許状について知りたい場合は、以下のページで確認することができます。 1-5 保健室の先生になりたいのですが、どうすればなれますか?
現在位置 トップ > 教育 > 教員の免許、採用、人事、研修等 > 教員免許更新制 > <解説>教員免許更新制のしくみ <解説>教員免許更新制のしくみ 文部科学省初等中等教育局教職員課 平成23年2月 <目次> はじめに 教員免許更新制の目的 免許状の有効期間(修了確認期限) 免許状更新講習の受講対象者 免許状更新講習の免除対象者 有効期間の更新(更新講習修了確認) 免許状更新講習の概要 有効期間の延長(修了確認期限の延期) 複数の免許状を所持している場合の扱い お問合せ先 総合教育政策局教育人材政策課 教員免許更新制 教員免許状の有効期間確認ツールについて~更新時期確認の御参考に~ お知らせ 教員免許更新制とは? -解説とQ&A- <ケース別>更新手続きの流れ 修了確認期限をチェック 講習開設情報 都道府県教育委員会の方々へ 国公私立の学校を設置・管理する方々、学校長・園長の方々へ 現職教員の方々・教職を目指す方々へ 免許状更新講習を開設予定の方々へ 参考資料集 (総合教育政策局教育人材政策課) ページの先頭に戻る 文部科学省ホームページトップへ -- 登録:平成21年以前 --