検察官になるには？司法試験合格者の中でどんな人が検察官になれるの？ - 司法試験 予備試験対策のスマホ通信講座
検事になるまでのルート 検事職の拝命を受けるには、法科大学院を修了又は予備試験に合格して司法試験を受験・合格し、1年間の司法修習を受ける必要があります。修了試験である司法修習考試(二回試験)に合格後、裁判官、検察官、弁護士の法曹三者になる資格が与えられます。 そしてその後さらに法務省が実施する採用試験に合格することで検事になることができます。なお、検事とは、検察官の職位の一つです。検察官の職位は、副検事、検事、検事長、次長検事、検事総長などがありますが、司法試験合格者が検察官に採用されますと検事からのスタートになります。 ★無料WEBセミナー「逆転上位合格者・講師による短期合格法」「学習スタートガイド冊子」(無料ダウンロード)」は こちら ★短期合格者の学習法をスマホで!「スタディング 司法試験・予備試験講座」一覧は こちら 検事の採用実績 2010年度~2014年度における検事採用実績を以下に記します。 任官年度 任官者数 平均年齢 2010年 70名(男性:49名 女性:21名) 27. 7歳 2011年 71名(男性:47名 女性:24名) 27. 大学生が気になる司法試験の受験期間・回数の制限 / どんな制限？回数は3回？5回？ | 塾生情報局. 3歳 2012年 72名(男性:50名 女性:22名) 26. 8歳 2013年 82名(男性:51名 女性:31名) 27. 2歳 2014年 74名(男性:45名 女性:29名) 検事に必要とされる資質は?
法務省：新司法試験Ｑ＆Ａ
受験回数制限を超えてしまった場合 司法試験法 第4条第2項 前項の規定により司法試験を受けた者は,その受験に係る受験資格(同項各号に規定する法科大学院課程の修了又は司法試験予備試験の合格をいう。以下この項において同じ。)に対応する受験期間(前項各号に定める期間をいう。以下この項において同じ。)においては,他の受験資格に基づいて司法試験を受けることはできない。前項の規定により最後に司法試験を受けた日後の最初の4月1日から2年を経過するまでの期間については,その受験に係る受験資格に対応する受験期間が経過した後であつても,同様とする。 それでは,前記の5年間という受験年数・回数制限を超えてしまった場合にはどうなるのでしょうか? この場合,当初の受験資格は失われてしまいます。つまり,法科大学院課程修了又は予備試験合格によって得た受験資格は無効になってしまうわけです。 しかし,その後もはや二度と司法試験を受けられなくなるというわけではありません。最初の受験資格を失った後,再度,受験資格を得れば,もう1度新司法試験を受けることができるようになります。 上記の条文で言うと,「他の受験資格」に基づいて新たに受験をすることができるようになるということです。 つまり,最初の5年間の受験年数制限を超えてしまった場合でも,もう一度法科大学院に入って,その課程を修了するか,あるいは予備試験にもう1度合格すれば,再度,受験資格を得ることができるのです。 ただし,新しく取得した受験資格も,「5年間以内」という受験回数制限があります。 もっとも,2回も3回も法科大学院に進学するというのは,それなりに経済力のある人でないと難しいでしょうから,一度受験回数制限を超えてしまった場合には,2回目の受験資格獲得は予備試験合格を目指すというのが普通だと思います。 >> 司法試験予備試験とは? 受験回数制限に関する問題 前記のとおり,現行の司法試験には,5年間以内という司法試験の受験資格に回数制限があります。このような年数・回数制限というものは,旧司法試験の時代にはありませんでした。 たしかに,この回数制限は絶対のものではなく,新たに受験資格を得れば,再び試験を受けることは可能です。 しかし,現実的な問題として,何度も法科大学院に入り直さなければならないというのは経済的にはかなり厳しいといえるでしょう。 法科大学院制度の導入等によって,幅広い人材を求めるはずが,受験回数に制限があることによって,かえって,法曹志望者を減少させてしまう可能性があります(すでにそうなっているかもしれません。)。 そのため,現在,この司法試験の受験回数制限を,さらに完全に撤廃すべきではないかという議論がなされています。 司法試験の受験回数制限に関連する記事 司法試験の受験回数制限について詳しく知りたい方は,以下の関連する記事もご覧ください。 弁護士・法律業務に関連する記事の一覧 司法試験とは?
大学生が気になる司法試験の受験期間・回数の制限 / どんな制限？回数は3回？5回？ | 塾生情報局
新しい法曹養成制度の導入のスケジュール 現行司法試験に関する経過措置 新司法試験Q&A Q 新司法試験と予備試験の開始時期や現行司法試験の併行実施など,新しい法曹養成制度の導入スケジュールはどうなるのですか? A 新司法試験は平成18年から,予備試験は平成23年から,それぞれ行われます。 また,現行司法試験は,平成23年まで行われますが,平成23年においては,平成22年の第二次試験筆記試験に合格した者に対する口述試験に限り行われます。 ( 司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律(平成14年法律第138号)附則(以下「附則」といいます。)第1条,第7条第1項,第9条) 新しい法曹養成制度の導入スケジュールへ 新司法試験 新司法試験はどのような試験ですか? 裁判官,検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を備えているかどうかを判定する試験であり,法科大学院課程における教育及び司法修習生の修習との有機的連携の下に行われます(改正後の司法試験法(平成17年12月1日施行,以下「新法」といいます。)第1条第1項,第3項)。 試験は,短答式(択一式を含む。)と論文式による筆記の方法により行われます(新法第2条)。短答式試験と論文式試験は同時期に行われる予定であり,受験者全員が両方の試験を受けることになります。 なお,口述試験は行われません。 新司法試験の仕組みへ 短答式試験の試験科目は何ですか? 短答式試験は,裁判官,検察官又は弁護士となろうとする者に必要な専門的な法律知識及び法的な推論の能力を有するかどうかを判定することを目的とし, 公法系科目(憲法及び行政法に関する分野の科目) 民事系科目(民法,商法及び民事訴訟法に関する分野の科目) 刑事系科目(刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目) の3科目について行われます(新法第3条第1項)。 論文式試験の試験科目は何ですか? 論文式試験は,裁判官,検察官又は弁護士となろうとする者に必要な専門的な学識並びに法的な分析,構成及び論述の能力を有するかどうかを判定することを目的とし, 公法系科目( 憲法及び行政法に関する分野の科目) 民事系科目( 民法,商法及び民事訴訟法に関する分野の科目) 刑事系科目( 刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目) 選択科目( 倒産法,租税法,経済法,知的財産法,労働法,環境法,国際関係法(公法系),国際関係法(私法系)のうち受験者のあらかじめ選択する1科目) の4科目について行われます(新法第3条第2項)。 新司法試験の合格者はどのように判定するのですか?
司法試験って、かなり難しいようですが、平均何回で合格するんでしょうか? また、司法試験って年一回ですよね? 合格しなかったら、その間どうするのでしょうか?資格がないと弁護士とか検事は無理ですよね?