住宅ローン控除の年収制限とは？いくらまでなら控除が受けられる？
収入合算では妻は住宅ローン減税を受けられない! 2021年確定申告の変更点を解説！ 所得控除の金額変更や新たな適用要件に注意. 夫婦で住宅ローンを受けられるのは、どのような場合かまずは確認しましょう。 住宅ローンの借り方によっては、妻が住宅ローン減税を受けることができない場合があるので要注意です。夫婦で住宅ローンを借りるときは次の3つのパターンがあります。 1. 夫婦連帯債務による住宅ローン 夫と妻ともに債務者になり、連名で住宅ローンの契約をすることになります。連帯債務で住宅ローンを3, 500万円借りた場合、例えば夫が2, 500万円、妻が1, 000万円というわけでなく、夫も妻も住宅ローンの契約上は3, 500万円返済する責任があります。 住宅ローン減税については、条件を満たせば夫も妻も受けることができます。しかし、夫も妻も住宅ローンの契約上それぞれ3, 500万円借りている責任はあるものの、住宅ローン減税の要件では、夫、妻のそれぞれの住宅ローンの借入金を3, 500万円として住宅ローン減税を受けることはできません。 2. 夫婦それぞれ単独債務による住宅ローン 金融機関によっては夫婦連帯債務を認めていないところもあります。その場合は、次の例のように夫婦それぞれが単独債務で住宅ローンを借りることになります。夫も妻も債務者になりますが、それぞれ個別に住宅ローンの契約をすることになります。 例えば、住宅ローンで3, 500万円必要な場合、夫名義で2, 500万円、妻名義で1, 000万円というように、それぞれ借りる金額が分かれます。その結果、住宅ローンの契約書も2部に分かれることになります。実質2つの住宅ローンを借りることになります。なお、夫は妻の、妻は夫の連帯保証人になります。 この場合、条件を満たせば、夫、妻とも住宅ローン減税を受けることができます。 3. 妻の収入を夫の収入に合算した収入合算による住宅ローン 債務者は夫のみですが、妻の収入の一部を夫の収入に合算して、借入金額を増やして住宅ローンを借りるケースです。 このとき、妻は住宅ローンの契約上、債務者ではなく連帯保証人となります。よって、住宅ローン減税は住宅ローンの借入者でないと受けることができないので、妻に収入があって所得税を納税していても、残念ながら住宅ローン減税を受けることができません。 夫婦連帯債務のときの住宅ローン減税の注意点 上記で説明したとおり、連帯債務による借入金額の全額が、夫、妻それぞれの住宅ローン減税の対象にはなりません。具体的にいうと、連帯債務による住宅ローンの金額が3, 500万円のとき、夫、妻とも3, 500万円を住宅ローン減税の対象にすることはできないということです。 それでは、夫、妻は、住宅ローン減税の対象となる住宅ローンの借入額のそれぞれいくらにすればよいのでしょうか?
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【コラム】住宅ローン減税の年収制限・上限について | 住宅ローン比較
【コラム】住宅ローン減税の年収制限・上限について | 住宅ローン比較 住宅ローン比較|住宅ローンの借り換えや金利の比較なら住宅ローン比較jp 公開日: 2016年12月8日 12月に入り寒い日が続きますが、年末調整で税金の還付を心待ちにしている方も多いのではないでしょうか。 サラリーマンの年末調整による税金還付でもっとも金額が大きくなるのは住宅ローン減税だと思いますが、住宅ローン減税に年収制限・年収上限があるのはご存知でしょうか。 今回はこの年収制限・年収上限についてご紹介したいと思います。 まず、住宅ローン減税の適用条件をおさらいしましょう。 1. 自らの居住用住宅を購入したこと 2. 購入した住宅の床面積が50平米以上であること 3. 中古住宅の場合、築20年(マンションなどの耐火建築物の建物の場合には築25年)以下、免震基準に適合すること 4.
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これまた先ほどの退職金同様、 所得が3000万円を超えるとその年は住宅ローン控除が受けられなくなります 。 ちなみに、仮想通貨やFXで儲けた場合の所得は「雑所得」に、株式売買で儲けた場合の所得は「譲渡所得」、配当は「配当所得」に分類されますが、雑所得なら雑所得内で、譲渡所得なら譲渡所得内で、損をした場合にその年に得た利益と相殺して実質上の所得を少なくすることができる「損益通算」という制度があります。 例えば、A社の株式売買で100万円を儲けたが、一方でB社の売買では20万円の損が出てしまった場合、その年の儲けは80万円となる…という意味です(実際には手数料とかあるので、あくまで目安です)。もしも損切りをしてしまったという方は、その相殺後の所得金額がベースとなりますので、ご自身でよく計算してみてください。 住宅ローン控除の所得制限 こんな時どうなる③遺産を相続した時 人によっては親から現金などで遺産を相続して、その年の所得が3000万円を超えそう…!という方もいらっしゃるでしょう。相続した財産も「収入」と見なされるのであれば、確定申告が必要なんじゃない!