内閣府 企業主導型 通知
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内閣府 企業主導型保育事業
YBSプリスクールでは、クラスメイトの半数以上が外国籍のお友だちです。 YBS Baby Roomは、保育の必要性の認定や就労要件、提携企業の兼ね合いもあり、外国籍のお友達の人数は限定されます。 また企業主導型保育施設であるため、内閣府の規定に従い運営していきます。 そのため、英語を話したり、英語に触れる時間はYBSプリスクールに比べると少なくなりますが、日本人の子どもたちが英語に触れる最適な環境を整えています。 YBSプリスクールではメインが英語になりますが、書類等も全て日本語で対応しているので、英語が苦手な方も安心です。 📞 046-884-9367 (YBSベビールームの件とお伝えください)
内閣府 企業主導型保育事業について
投稿日: 2020年10月16日 最終更新日時: 2021年04月28日 情報公開 令和2年7月初日現在の企業主導型保育施設一覧(定員充足状況含む)及び定員充足状況(速報版)は、以下のとおりとなっています。 ※7/初日時点(7月の月次報告(9月末確定)が承認されている施設であり、全ての施設を網羅したものではない。) 施設一覧(定員充足状況含む) 企業主導型保育事業の定員充足状況(速報版)
内閣府 企業主導型 無償化
認可保育園の保育料については、自治体によって変わりますが、基本的には3歳から5歳の子どもは無料となります。また、0歳~2歳の子どもは、住民税非課税世帯の場合は無料となります。 認可外保育園保育料については、その園が定めた保育料を支払うことになります。3万円から5万円が平均的のようです。 また、企業主導型保育園に関しては、3歳から5歳の保育を必要としている子どもと、0歳から2歳の住民税非課税世帯を対象に無料となります。 保育料無償化に関しては、月々にかかる保育料に関する制度であり、その他の諸費用に関しては徴収がある場合もあります。 出典: 企業主導型保育施設の無償化に関する説明資料/内閣府 企業主導型保育園とは? 内閣府 企業主導型保育事業. "企業主導型保育事業は、平成28年度に内閣府が開始した企業向けの助成制度です。企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置・利用する保育施設に対し、施設の整備費及び運営費の助成を行います。" 出典: 企業主導型保育園とは/厚生労働省 企業主導型保育園は、基本的にはその企業で働く人の子どもが保育に欠ける場合に預かってもらうことができる、企業が経営・開設している保育園のことをいいます。 企業で働く従業員の子どもはもちろん、その企業外の人も「地域枠」に空きがあれば入園できます。また、働いていなくても保護者の通院や冠婚葬祭、保護者のリフレッシュのために一時預かりなどを行っている企業主導型保育園もあります。 企業主導型保育園の特徴とは? 企業主導型保育園とは、待機児童解消の1つの方法として作られた事業形態で、開設した企業はもちろん周辺で働く保護者も入園できる間口の広いサービスです。 企業主導型保育園へ入園させたい人は、暮らしている街の自治体へ入園申請し、措置を待つ認可保育園とは違い、保育園へ直接申込みをし、空きがあれば入園できるので様々な手続きや時間が短く済むことも特徴です。 設置条件や保育士の人数は? 保育室を初めとする子どものスペースに関する基準が設けられており、例えば0歳児から1歳児の場合の保育室の必要スペースは3. 3m²/人、2歳児以上児の場合は、保育室または遊戯室1.
提出書類の用意・確認 企業主導型保育事業の申請に関連する書類は、110種類(運営費60種以上、整備費55種類以上)を超えます。助成金関連の書類は、専門家の証明や作成に時間を要するものが多いため、早い段階で着手する必要があります。 年々提出書類は増え続けており、中でも「保育内容」を追求するような書類の割合が増えています。 令和2年までは書類差戻し対応などありましたが、令和3年度からは提出書類に不備があった場合、審査対象とならない可能性があるので注意が必要です。令和3年度の募集はすでに終了しています。 2. 1次審査 1次審査では、以下の項目がチェックされます。 財務適格性 決算報告書に関連する公認会計士等の書類や、預貯金の残高証明書の確認 社会保険料及び税金の納付実績 社会保険料の納入証明書と、未納がないことを証明する書類の確認 事業実績の審査 保育事業者型事業を実施する新規申請者は「施設等の5年以上の運営実績」と「4分の3以上の保育士割合(利用定員 20 人以上)」、保育施設の運営を委託する新規申請者は「委託事業者に対し、施設等の5年以上の運営実績」を確認する。 3. 2次審査 2次審査では、以下の項目がチェックされます。 定量評価 「施設の職員体制が適正か」「施設が設置基準に適合しているか」「財務諸表」「職場の子育て支援に対する取り組み」など、他の申請者と比較できる項目を審査する。 定性評価 「保育所保育指針に国の基準が反映されているか」「コンプライアンスの遵守」「資金計画書の整合性」など、他の申請者との比較や数値的な判断が難しい項目を審査する。 ヒアリング 「自社の定員枠や地域枠の妥当性」「自社の保育ニーズ」を中心に、事業内容に関連する項目をヒアリングする。対象は新規申請者だけではなく、運営委託先・共同利用の契約を締結した契約企業を含む。 現地調査 事業内容や申請内容を確認するため必要に応じて現地調査を行う。ただし、内示前に現地調査が行われるパターンは確認されていない。 4. FUJI English 保育園 | 大阪市東住吉の英語保育園. 内示・助成決定 2次審査の評価点数や児童育英協会の意見などをもとに、一定基準をクリアした企業のみ「内示」という形で通知が届きます。 内示通知後に、児童育英協会からの差し戻しに対し全て対応すると、このタイミングで整備費助成金(工事費の4分の3)が確定します。 内示に向けて注意したいポイント 令和2年度より、内示決定以前に行った工事は助成対象外となります。 そのため、内示決定後(令和3年9月以降)から開業予定日までに工事を完了させる計画性が求められます。 まとめ 企業主導型保育事業の手厚い助成制度を活用すれば、保育事業への参入ハードルは下がります。ただ、申請手続きはとても複雑であり、提出までに1年近く要する書類も存在します。 令和3年度の新規申し込みはすでに終了しておりますが、今後いつこのような制度が再開されるかわかりません。また、令和3年度に内示が出た企業は、引き続き申請業務を継続していく必要があります。 設置基準や申請書類の内容は、施行後の状況や法整備の影響により流動的です。審査は年々厳しくなっており、行政の監査時に違反が見つかれば、助成が取り消しになる可能性もあります。 スクルドアンドカンパニーは、企業主導型保育所の申請業務から開設までフルサポートします。設置基準や面倒な申請手続きに関するご相談にも無料でお答えしますので、お気軽にお問い合わせください。