外形 標準 課税 計算 シート

特定子会社株式等の控除措置は、いわゆる持株会社を想定した特例措置で、総資産に占める特定子会社株式の割合が50%超の法人が適用となります。 特定子会社株式等の控除措置の控除額の計算で用いる「総資産の帳簿価額」は貸借対照表を基にしていますか? 「総資産の帳簿価額」は、貸借対照表に計上されている会計上の帳簿価額に、政令及び通知で示されている項目を加減算します。 【QA資本割 No. 16】 その他 東京都における税率を適用していますか? 所得割における繰越欠損金控除額は、控除限度額の範囲内となっていますか? H24. 4. 1~H27. 3. 31開始事業年度は欠損金控除前所得の80/100、H27. 1~H28. 31開始事業年度は65/100、H28. 1~H29. 31開始事業年度は60/100、H29. 1~H30. 31開始事業年度は55/100、H30. 1~開始事業年度は50/100が控除限度額となります。(ただし、更正計画認可の決定の日以後7年及び設立の日以後7年の特例が適用となる事業年度を除きます。) 【法人事業税・法人都民税Q&A その他 No. 4】 製造業で他の道府県に支店等がある場合、従業者の数を分割基準とし、工場の従業者には当該従業者の数の2分の1を加算していますか? 分割基準は、法人の業種(製造業・ガス供給業・倉庫業・電気供給業・鉄道事業・軌道事業・それ以外)により異なります。 【分割基準のガイドブック】 申告書(第6号様式)の他に提出する別表等はそろっていますか? 申告書(第6号様式)と各別表との間で、数字を正しく転記していますか? 東京都に本店を有する外形標準課税法人の記載例は、 こちら をご覧ください。 賃上げ及び投資の促進に係る税制・所得拡大促進税制を適用する際の控除額の計算において、付加価値額に係る雇用安定控除が適用となっている法人の場合には所要の調整をしていますか? 雇用安定控除が適用となっている法人の場合には、雇用者給与等支給増加額に、収益配分額から雇用安定控除額を控除した額を当該収益配分額で除して計算した割合を乗じて控除額を計算します。 【所得拡大促進税制に関するQ&A Q9】 H28. 1~H31. 31開始事業年度の負担変動の軽減措置を適用する際の控除額の計算に用いる「旧税率」は、H28. 31現在において適用される税率を用いていますか?

くわしくは、法人の所在地を管轄する県税事務所課税課事業税担当へお問い合わせください。 区分 管轄区域 電話番号 ファクシミリ番号 東部県税事務所 鳥取市、岩美郡、八頭郡 0857-20-3515 0857-20-3522 0857-20-3519 中部県税事務所 倉吉市、東伯郡 0858-23-3109 0858-23-3118 西部県税事務所 米子市、境港市、西伯郡、 日野郡 0859-31-9622 0859-31-9623 0859-31-9613 ※鳥取県内に本店が所在する外形標準課税対象法人及び収入金額課税法人は、上記にかかわらず東部県税事務所が所管します。